月刊『国際税務』について

2019年3月号 編集室だより(2019.3.7)

◆今号の特集は、弁護士・河野良介先生による、昨年12月の大阪開催会員懇談会の内容をベースに「クロスボーダー企業再編等に伴う課税リスクの検証・対策」をお届けします。大部にわたるため、今回は前段部分の掲載で、次回は譲渡益課税やタックス・ヘイブン合算課税リスクなどにつき分析・解説いただく予定です。ご期待下さい。また、秋元秀仁氏による特別解説「外交子会社合算税制における税務(8)」では、ペーパーカンパニー等に係る平成29・30年度改正事項等を中心に取り上げていただいています。併せてどうぞ(K・Y)。
◆国際税務研究会主催セミナー、「国際税務の中級講座」(講師:青山学院大学・佐藤正勝先生)にはたくさんのお申込みをいただきましてありがとうございました。このたび、好評につき、東京会場の追加開催が決定いたしました(4月23日(火)・鉄鋼ビルディング南館4階)。当日は、新タックス・ヘイブン対策税制のポイントや低付加価値グループ内役務提供(5%マークアップ)などの改正内容について、また、国際課税問題として、日本企業が外国で受けている課税(最近の課税事情・件数・内容・問題点など)についても触れていただく予定です。ぜひご参加ください(Y・Y)。
◆昨年度の改正でBEPS行動計画7「PEの人為的回避」を受けて、これを防止する観点で補助的・準備的活動、代理人PEにつき国内法の所要の改正が行われ、この1月から適用が開始しています。一方で、わが国が締結する租税条約のPE条項は、この改正に未対応となっていましたが、BEPS防止措置実施条約(MLI)により順次改正が進められています。主要国においては、日本同様、国内法の改正によりPEの範囲が拡充等されていると聞きますが、日本がMLI対象国としている39か国中、中国・香港・韓国など9カ国を除く30カ国でMLIによるPE条項の改正が行われる見通しとなっています。とりわけ、インドネシア、インドなどにあっては、MLI発効により日本との租税条約が改正されることで、日本企業に対するアグレッシブなPE課税が懸念されることから、今後要注意といえそうです(J・H)
◆税務研究会の新刊書籍『国際取引と海外進出の税務』(仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋4氏共著)をご紹介します。本書は『外国企業の取引と税務』という署名で同じ著者らにより刊行されていましたが、この度装いも新たにリニューアルの運びとなり、今号に川端康之先生に書評をご寄稿いただきました。私事ながら、編集人が現行日米租税条約が発効した2004年4月に本誌に着任当時、まず手にとったのが他社刊行(当時)の本書でした。平易な表現ながら、国際税務の"考えるヒント"が満載です。本誌読者の皆様にご一読をお薦めします(Y・O)。

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