月刊『国際税務』について

2018年10月号 編集室だより(2018.10.10)

◆国際税務研究会では、11月8日・9日の両日、東京・千代田区の秋葉原UDX Gallery / Gallery NEXTで開催される「海外ビジネスEXPO2018」にブース出展します。今年で第4回を迎える「海外ビジネスEXPO」は、『海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima ~出島~」』『オフショア開発 .com』『BPO サービス紹介センター』が、共催する日本最大級の海外ビジネスイベントで、アウトバウンドゾーン 、インバウンドゾーン、アウトソーシングゾーン、セミナーゾーンを設け、海外ビジネスを検討する企業様に最新の情報・ノウハウをご提供するとともに、ビジネスマッチングの場を提供することを目的としています。9日(金)は、国際税務研究会主催で、日本大学の伏見俊行先生を講師にお招きし、「アジア新興国進出に伴う課税リスク ~円滑で安全な資金回収に向けて~」と銘打ったセミナーも開催します(参加無料)。ぜひお運び下さい。詳しくは弊会Webサイトのインフォメーションコーナー又は「海外ビジネスEXPO2018」のオフィシャルサイトでご確認下さい(Y・N)。
◆本誌読者の方は、日常的に海外事業に携われている方がほとんどだと思います。海外の税務当局や現地法人等から情報を入手する際ネックとなるのが「コトバの壁」でしょう。現地語はもちろんのこと、比較的慣れている英語ですら、日本語に置き換えて考えると非常に難しいのが現状です。先日、税務に関する英語の第一人者である先生にお聞きしましたが、税務に関する英語は一般のビジネス英語や会計関係英語と比べても特に難しく、かつ最適な教材はないので日々英語に触れ、情報を集め蓄積していくしかないとのことでした。更に、税務に関する英語の理解を深めると、その他言語もいったん英語に置き換えることで理解できるようになるとのことです。英語の重要性を再認識しました(K・Y)。
◆Topicsでも触れておりますが、関係省庁の平成31年度税制改正要望が出そろいました。国際課税関係では、経済産業省を中心に「外国子会社合算税制」に係る改正が要望されています。具体的には、米国の連邦法人税率の引き下げの影響により(35%⇒21%)、日系企業の米国子会社がペーパーカンパニーに該当した場合、米国子会社に同制度が適用される可能性を指摘。日系企業の米国ビジネスでは、LLC,LPS等のパススルー事業体を活用するケース多く、事業全体としては米国に実体がある場合であっても、事業体ごとに判定することで合算課税の対象になってしまうことが懸念されています。今秋以降、年末の与党税制改正大綱とりまとめに向けた推移が注目されます(Y.Y)。

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