月刊『国際税務』について

2018年6月号 編集室だより(2018.6.5)

◆マレーシアで、先に行われた総選挙により、新たにマハティール政権が発足しました。同政権の選挙公約どおり、6月1日から、2015年にナジブ前政権下で導入されたGST(Goods and Service TAX)を「0税率」とすることで、事実上廃止されます。PwCマレーシアの佐藤祐司先生によると、新政権は、GST廃止との見合いで売上税(Sales tax)とサービス税(Service tax)を復活させる意向を示しており、両税は「仕入税額控除の制度がないため、払った税額は企業にとっての追加コストになり、その意味でインパクトが大きい税制になります」とのこと。今後の推移が注目されます(J・H)。
◆税務研究会出版局刊の『2014 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説』は、現在、著者の川田剛&徳永匡子両先生による改訂作業が進行中です。現行の第3版以降のBEPSを巡る一連の動向を織り込みつつ、アップデートをしていただいているところです。OECDのコメンタリーは、加盟各国の租税条約の運用上の解釈指針であるとともに、裁判例等においても引用されるなどプラクティカルな“ディファクト・スタンダード”として機能しています。大幅なページ増が見込まれており、夏場の刊行に向けて鋭意作業中です。ご期待下さい(M・O)。
◆今号のトビラでご案内しておりますとおり、6-7月のセミナーは、①タイ税務アップデートセミナー」(6/11大阪・6/12東京)、②「中国・ベトナム・マレーシア・インドからの投資回収に伴う課税リスク対策」セミナー(6/18東京・6/19大阪)、③「海外子会社への出張出向に係る寄附金・PE認定課税リスク」セミナー(7/17名古屋)──というラインアップです。8月には恒例の「国際税務の基礎講座」を開催するほか、中国移転価格税制最新動向のセミナーも開催予定です。順次Webサイトのインフォメーションコーナーやメールマガジンでご案内して参りますので、お見逃しなきようお願いいたします(M・K)。
◆今号の特集は、去る4月6日に開催された、インドネシア国税総局のジョン・フッタゴール国際局長による特別講演の誌面ダイジェストになります。同国では、税務分野において移転価格文書化義務をいち早く進めており、その動向が注目されるなか、本稿では、インドネシアにおける国別報告書(CBCR)の内容や本年にもOECDの「適格当局間合意」(CBC-MCAA)にコミットしている国との間で、CBCRが情報交換される旨が記載されています。特別解説では、早稲田大学大学院・栗原克文教授にハイブリッド・ミスマッチ・ルールについてご寄稿賜りました。OCEDのBEPS最終報告書の勧告内容と各国の対応状況について詳解されています。両稿ともBEPSを契機として動き出した国際課税を取り巻く状況が分かる内容となっておりますので、ぜひご確認ください(Y.Y)。

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