月刊『国際税務』について

2018年4月号 編集室だより(2018.4.9)

◆今号の特集は、先に国税庁長官官房相互協議室長の秦幹雄氏をお招きして開催しました「最近の相互協議の状況について」(特別無料セミナー)の誌上版となります。平成28事務年度の相互協議事績についての説明のほか,日本が多くの協議事案を抱える米国や中国など主要各国との協議状況についても解説されています。また、特別解説では、秋元秀仁氏に"出資割合25%未満の米国LLCから配当を受ける際に現地で課された源泉税に係る日本での外国税額控除適用の可否"について詳解いただいております。ご確認いただきまして実務でお役立てください(Y.Y)。

◆先に改正・移転価格事務運営指針が国税庁により公表されました(2月16日付)。企業グループ内における役務提供取引(IGS)に係る取扱いについて、OECDスタンダードに準拠するかたちで「5%マークアップ」など所要の整備を講ずるとともに、事前確認(APA)に係る手続の明確化が図られています。後者では、納税者の申請を受けて国税庁が相互協議を申し入れてから3年間、相手国側に動きがない場合は、納税者に対し取り下げ又はユニラテラルAPAへの変更を打診することとしています(6-15(2))。国税庁は、パブリックコメントへの回答として「この取扱いは、当該期間が経過すると自動的に適用されるものではなく、相手国の税務当局に対して、事前確認の申出を収受しているか又は収受する見込みがあるかについて確認した上で、適用の要否を判断します」と説明しています。ちなみに、国外関連者への価格調整金送付の可否など、もっぱら日本側にリスクがあるとみられるケースについては、ユニAPAも一考の余地はありそうです(I・T)。

◆板野佳織里先生の外国税額控除セミナーには、各会場とも多数のお申込みをいただきありがとうございました。東京会場は早々に満席となったため、5月8日(火)に追加開催いたします(於:鉄鋼ビルディングカンファレンス)。こちらも御席に限りがございますので、お早目のお申込みをお願いいたします。当日の内容は、5月号の巻頭特集でお届けする予定です。なお、今号の秋元秀仁氏の特別解説「外国子会社配当益金不算入制度における税務」では、「出資割合が25%未満の米国LLCから利益分配を受ける際に米国で課された租税の額に係る外国税額控除適用の可否」を取りあげていただいています。ご一読下さい(M・O)。

◆今号から、SCSシンガポール事務所の中瀬和正先生に、従前の「東南アジア税務最新動向」をリニューアルした新コーナー「東南アジア税制見聞録」をご寄稿いただくこととなりました。各国の成り立ちや現在の国際社会におけるポジションとからめつつ、現地税制の建付け等をご紹介いただく予定です。ご期待下さい(N・Y)。

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