月刊『国際税務』について

2018年3月号 編集室だより(2018.3.12)

◆2月に国税庁から講師をお招きし開催しました特別無料セミナー「国際的租税回避・脱税に対応するための国際的取組」(古川勇人・国際業務課長),「最近の相互協議の状況について」(秦幹雄・相互協議室長)には,東京,大阪会場ともに多くの方にご来場を賜り,ありがとうございました。古川課長からは,OECDの最近の動向として,多国籍企業グループから提供された情報を多国間で共有することで,移転価格問題などの早期解決を目指すフレームである「ICAP(International Compliance Assurance Programme)」についての説明があり,秦室長からは,日本が多くの協議事案を抱える米国や中国など主要各国との最近の協議状況についての話がありました。なお,本セミナー内容は,今後,本誌でも掲載予定ですので,今回,参加が叶わなかった方は,ぜひそちらでご確認ください(Y・Y)。

◆今号の国際税務の相談室では,国内の適格再編により,25%以上保有韓国子会社株式がグループ内で簿価移転するケースでの,韓国における事業譲渡類似株式譲渡益課税(日韓租税条約第13条②)の日本側の処理につき,澤田耕先生にご回答いただきました。同様のケースは中国においても実務上しばしば生じていると側聞します。日中租税条約第13条④では「中国において生じた財産の譲渡益は中国に課税権がある」旨が明記されており,ケースによっては,中国企業の持ち分を有する海外子会社株式の国内移転=間接譲渡などがこの対象となるようです。いずれにせよ「租税条約にかなった課税」であれば,日本側で外国税額控除(又は損金算入)を適用することになりますが,国内簿価移転の場合,控除枠のベースとなる「国外所得」をどのように認識するか,という問題があります。本稿でご確認下さい(I・T)。

◆今月末が初回の提供期限となるBEPS・TP文書につき,最終チェックポイントをKPMG税理士法人の角田伸広先生に解説していただきました。主として中国の関連者を題材に,バリューチェーン分析や無形資産等の重要イシューについて適正な分析・記述がなされているか否かを検証するに当たり必要な視点と対応策をご教示いただいています。皆様の当面の実務にぜひお役立て下さい(T・K)。

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