月刊『国際税務』について

2018年2月号 編集室だより(2018.2.8)

◆今号の特集Ⅰは,恒例の「平成29年分 外国人のための所得税等の確定申告等の手引き」です。日本の所得税法では,納税上のステータスに応じて課税所得を定めていますが,いわゆる非永住者(居住者のうち日本国籍がなく,かつ,過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人)の課税所得の範囲が変更されている点がポイントです。これまで非永住者の課税所得の範囲は,“国内源泉所得等”とされていましたが,平成29年分からは,“国外源泉所得以外の所得等”(所法7①二)となり,外国法人の株式等の譲渡による所得の取扱いにも留意する必要があります。この点について,詳しく解説されていますので,申告にあたり,いま一度,ご確認ください。(Y・Y)。

◆特集Ⅱでは,昨年末に公表された与党の平成30年度の税制改正大綱をベースに,国際課税関係の改正概要を速報します。川田剛先生に全体を俯瞰していただき,井上康一・仲谷栄一郎両先生には,新たに創設される「PE置き換え規定」につき急遽ご寄稿いただきました。周知のとおり,所得のソースルールについては,“租税条約のそれをもって国内法のそれとする”規定がありますが,来年度改正では,PEの範囲について同様の規定を新設明記することとされています。本稿では「租税条約と国内法の交錯」に着目しつつ,立法化に当たっての技術的な論点を整理・提起していただいています(I・T)。

◆2月は,KPMGの先生方による韓国税制アップデートセミナー,国税庁の古川勇人・国際業務課長と秦幹雄・相互協議室長による特別無料セミナーを開催いたします。3月は,BEPS文書化適用初年度の3月末デッドエンドが迫る中,最終チェックのための実務セミナーをKPMG税理士法人の角田伸広先生をお招きして開催いたします。ゲストスピーカーとして,3月6日・東京会場は元東京局国際監理官の三塚一彦先生,3月9日・大阪会場は元大阪局国際情報第2課長の鈴木真二先生もご登壇いただきます。また,板野佳緒里先生の外国税額控除申告実務セミナーも3月26日名古屋,28日大阪,29日東京の順に開催するほか,佐藤正勝先生の「国際税務の中級講座」も開催します。順次ご案内いたしますのでふるってご参加下さい(M・K)。

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