月刊『国際税務』について

2018年1月号 編集室だより(2018.1.5)

本誌読者の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も変わらぬご愛顧の程お願い申し上げます。

国際税務研究会一同

◆与党の平成30年度税制改正大綱が公表されました。国際課税関係は、①BEPS行動計画7「PEの人為的回避」への対応、②外国子会社合算税制の追加的整備、③BEPS防止措置条約に係る国内法整備、④外国人の出国後の相続税納税義務の見直し、⑤外国人観光客誘致による観光立国への政策的税制措置等々が講じられました。①では、周知のとおり、租税条約中のPE条項(定義)が、国内法に優先して適用されるため、今回の大綱による国内法改正をワークさせるためには、今後、我が国が締結する個々の租税条約のPE条項の整合が必須となります。

昨年6月に我が国を含む67カ国が署名した「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(EPS防止措置条約)等の枠組みにより、わが国が締結する個々の租税条約のPE条項の所要の改正が順次進められていくものと推察されます。(S・O)。

◆お知らせしておりますとおり、1月は上杉秀文先生による『国際取引の消費税QA』の待望の改訂新版(6訂版)をテキストとしたセミナーを東京・名古屋・大阪で開催いたします。リバースチャージ等を中心に新たに40事例を追加していただきました。ぜひご来場ください。また、書籍は税務研究会Webサイトからご購入いただけます。国際税務研究会会員様は会員アカウントでログイン後にお求めいただくと2割引きとなります。2月は、KPMGの先生方による韓国税制アップデートセミナー、国税庁の古川勇人・国際業務課長と泰幹雄・相互協議室長による特別無料セミナーを開催いたします。こちらもたくさんのご来場をお待ちしております(M・O)。

◆今号の新春特別寄稿では、現在、国際課税分野において重要テーマとなっている「CRSに基づく金融口座に関する自動的情報交換」及び「移転価格税制に係る文書化制度」について国税庁の古川勇人・国際業務課長、岡野泰大・国際調査管理官にそれぞれご寄稿いただきました。CRSに基づく自動的情報交換については、日本においても国内法が整備され、本年9月末までに外国への初回の情報提供が行われる予定です。一方、移転価格税制に係る文書化制度については、日本では、3月決算法人の場合、「事業概況報告事項」と「国別報告事項」については、本年3月末が初回の提出期限となっており間近に迫っています。本稿では、提出にあたり改めて注意したい点にも触れられており、提出前にいま一度、ご確認ください(Y.Y)

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