月刊『国際税務』について

2017年12月号 編集室だより(2017.12.8)

◆先に、国税庁より平成28事務年度の調査事績等が公表されました。注目の海外取引調査では、法人については、1万3,585件(前年対比104.1%)の調査が実施され、個人についても、海外投資を行っている者などに対して、3,145件(同93.9%)の調査が行われました。個人については、海外取引を行う、いわゆる富裕層への調査件数も前年比94.3%となっており、全体的に減少傾向となっています。しかしながら、国税庁から公表されている同庁の国際課税の取組の現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」では、富裕層調査についても重点項目のひとつとされており、今後の動向が注目されます(Y.Y)。
◆これまで12月号に掲載してきた年間の総合索引ですが、今年からWeb上に掲載することといたしました。準備が整い次第、追ってお知らせいたしますのでお待ち下さい。また、専用バインダー(2018年用)につきましては、例年通り、お申込みいただいたお客様にお送りする手はずとなっております。詳しくは今号の〇ページのご案内をご覧ください(M・K)。
◆上杉秀文先生の書籍『国際取引の消費税QA』の待望の改訂新版(6訂版)が近く刊行の運びとなります。リバースチャージ等を中心に新たに40事例を追加していただき、合計444事例(4並び!)を収録しています。今号の扉ページでご案内のとおり、年明けには、改訂書籍をテキストとした上杉先生のセミナーも開催いたします。ふるってご参加下さい(R・K)。
◆今号では、改正タックスヘイブン対策税制の留意点・対応策を法人株主・個人株主の双方につき、それぞれ大江橋法律事務所の河野良介先生、KPMG税理士法人の小林研太先生に解説していただきました。平成29年度改正では、いわゆるトリガー税率が表面上廃止されるとともに、合算の対象範囲が拡充されています。特に、部分合算対象となる"受動的所得"については、これまで合算を免れてきたケースが新たに合算対象となることから、事前のチェック&対策が求められます。合算を事前に回避するためには、持ち分の異動を含むグループ再編の必要の生じるため、経営サイドに早めに提案する必要があるでしょう。また、ともすれば見落としがちな個人株主についても、合算課税のリスクが従来よりも高まっているため、改めて注意を要するところです。特集をお役立て下さい(Y・N)。

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