月刊『国際税務』について

2017年11月号 編集室だより(2017.11.8)

◆観光庁がこのほど公表した訪日外国人の今年7-9月期の消費動向調査によると、消費額は前年同期比26.7%増の1兆2,305億円にのぼりました。1人当たりの支出は16万5,412円で、前年同期(15万5,123円)に比べ6.6%の増加。国籍・地域別にみると、ベトナム(26万円)、中国(23万8千円)、フランス(23万5千円)の順となっています。ただし一人当たり単価と旅行者数を掛け合わせた「旅行消費額」の最高額は圧倒的に中国が高く、前年比23.5%増の5432億円で全体のうち4割以上(44.1%)を占めています。旅行消費額の費目別構成比では、買物代が34.2%と最も多く、次いで宿泊料金(29.7%)、飲食費(21.1%)となっています。10月からは新たに消費税に加え酒税も免税とする「輸出酒類販売場制度」がスタート。冷やしても温めてもイケて、肉にも魚にも野菜にもベストマッチな日本酒をお土産にぜひ!(S・O)。

◆藤井恵先生の好評連載「海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険」は、今号から「新任人事・労務担当者のための海外赴任者の税務と社会保険の取扱い」篇がスタートしました。第一回目は「居住者・非居住者の定義と課税所得の範囲」「赴任前に行う税務上の手続き」についてQ&Aスタイルでわかりやすく解説していただいています。今後の展開にもご注目ください。今月は、毎年ご好評いただいている藤井先生の実務セミナー「海外赴任社員の税務・給与・社会保険の実務」も開催いたします(M・O)。

◆今号の特別解説Ⅰは、「2017年/改正&新規締結租税協定・条約詳解」となります。解説いただきました6ヵ国との原稿のうち、今号では、オーストリア、ベルギー、バハマとの新規締結・全面改正原稿を掲載しております(他の原稿も次号に掲載予定)。また、特別解説Ⅱでは、秋元秀仁氏に「外国子会社合算税制における税務」をご寄稿いただきました。“外国子会社の株主たる個人(居住者)が非居住者であった年度において設立した外国子会社に係る外国子会社合算税制適用の可否”を巡り争われた裁判判決を受けて、裁判所の判断のポイントや外国会社に出資又は投資する際の留意点等について詳解いただいておりますので、ご確認ください(Y.Y)

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