月刊『国際税務』について

2016年9月号 編集室だより(2016.9.5)

◆平成28年度改正では、日本と台湾の民間団体により結ばれた「日台民間租税取決め」を実施するための国内法整備が行われました。本号の特集では、その詳解記事を掲載しておりますのでご確認ください。なお、さきに、国税庁HPに「外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)」が開設され、今後、本法第2章で規定される「国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等」のうち、源泉所得税に関する各種情報が掲載されていく予定です。「日台民間租税取決め」のひとつには、配当・利子・使用料など投資所得に対する源泉地国での減免措置があります。これらの恩恵を受けるには、相手国側(源泉地国)が定める所定の手続を踏まえる必要がありますが、台湾居住者が投資所得の支払者である日本の源泉徴収義務者経由で所轄税務署に提出する届出書関係など日本側での手続についても今後発信されていくものと思われます(Y.Y)。

◆お知らせしましたとおり、9月は、東京・名古屋・大阪で「移転価格&寄付金」をテーマとしてセミナーを開催します。7日(水)は、東京で本誌連載中の山田晴美先生をお招きし、事業法人の実務ご担当の方を対象とした「TAX CAFEミーティング」を開催します。移転価格課税リスクのお悩みについて、先生にご回答いただく予定です。26日&29日は東京・名古屋で水野寛・田島宏一両先生によるセミナー「海外子会社との取引の税務AtoZ」、28日は大阪でKPMG税理士法人の角田伸広先生による日中間の二重課税防止にフォーカスしたセミナー「移転価格文書化の実務」をそれぞれ開催いたします。ふるってご参加下さい(M・S)。

◆タイでは、タイ投資委員会(BOI)が認可した事業について、対象期間の法人税免除などが認められる投資恩典がありますが、この投資恩典に関連し、実務上の取扱いが明確でなかった点として「BOI奨励事業の赤字を、原則免税の同事業の黒字部分ではなく高税率が適用される非BOI奨励事業の黒字から差し引くことの是非」が、以前から裁判で争われていました。この点について、2016年5月16日に税務当局の主張を認める最高裁判所の判決が下されたことから、BOIが主張していた納税者に有利な計算方法は、今後、認められなくなるものと思われます。今号の「東南アジア税務最新動向」では、上記の最高裁判決の内容について解説する他、2017年1月1日より施行となる「タイ・シンガポール間租税条約の改正内容」などについても概要を紹介していますので、ぜひご一読下さい(A.K)。

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