月刊『国際税務』について

2016年7月号 編集室だより(2016.7.5)

◆先月号より特集記事として、平成28年度税制改正にて行われた国際課税関係の改正項目についての解説がスタートしておりますが、今月号は所得税関係で行われた国外転出時課税制度関係についての詳解です。同制度は、平成27年7月1日以後に国外転出をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合や国外に居住する親族等へ贈与・相続等により資産の移転が行われた場合に、その対象資産の含み益に所得税等を課税するものです。平成27年分については43件の申告があり、その資産の含み益は93億円に上ったようです。今年度も引き続き「国外転出時課税等の納税猶予の特例」に係る改正などが行われていますので、ぜひご一読ください(Y・Y)。

◆シンガポールでは、税務手続の電子化(e-Filing)が進んでおり、多くの税務関連手続きは、税務当局のHPから行われています。また、シンガポールでは、法人税の申告について段階的にe-Filingの義務化が進められており、2019年度(YA2020)には、全てのシンガポール法人に対してe-Filingによる法人税申告が義務化されることになります。そして源泉税については、2016年7月1日以降、全ての申告についてe-Filingでの提出が義務付けられます。よって、今後は源泉税申告書を書面で提出することは認められないことになります。今号の「東南アジア税務最新動向」では、シンガポールの源泉徴収制度の概要について解説していますので、ぜひご一読下さい(A.K)。

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