月刊『国際税務』について

2016年1月号 編集室だより(2016.1.6)

本誌読者の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も変わらぬご愛顧の程お願い申し上げます。

国際税務研究会一同

◆新年号の新春特別企画は2本立てとなります。新春特別企画Ⅰでは、OECD租税委員会議長でおられます浅川雅嗣氏に「BEPSプロジェクトの軌跡と展望」のテーマでご寄稿いただきました。2012年6月から続いてきたBEPSプロジェクトは、昨年10月に公表された最終報告書により一つの節目を迎えました。これまでの経緯や最終報告書の概要および今後の展望等についても、議長として同プロジェクトを領導してこられたお立場からおまとめいただいております。ぜひご一読ください。新春特別企画Ⅱでは、東京国税局課税第一部統括国税実査官(国際担当)の秋元秀仁氏に、昨年開催した「変わりゆく国際課税制度と課税実務」セミナーについて、改めて本誌用に読みやすく講演内容を構成していただきました。最近の国際課税制度の改正点や課税実務が当面する課題等についても触れていただいていますので、こちらもご覧ください(Y・Y)。

◆12月16日、与党の「平成28年度税制改正大綱」が公表されました〈2月号以降で詳報〉。自由民主党と公明党で調整が難航していた消費税軽減税率対象品目は飲食品と定期刊行新聞につき兵営29年4月から実施することで決着しました。国際課税関係では、BEPS行動計画13の移転価格文書化案、日本と台湾の「民間租税取決め」を実施する国内法整備等が盛り込まれています。前者では、OECDの最終報告に即したかたちで、①国別報告事項(CBCレポート)、②事業概況報告書(マスターファイル)、③独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)の作成・提出義務が盛り込まれました。注目すべきは①②に期限内未提出の際のペナルティーが、③には確定申告期限までの「同時文書化義務」が付された点です。一方で、海外子会社所在地各国の現地制度の整備の動向も注目されます(K・M)。

◆本誌のカヴァーの色は、毎年変わりますが、このところ“渋め”の色が続いていたので、2016年は鮮やかなイエロー・グリーン・オレンジなどの柑橘系ビタミンカラーにしようかな、と思いたちました。そこでいろいろ見本を取り寄せてみたところ、それ自体の色合いはいいのですが、お堅い文字が並ぶ本誌の表紙になじむかというと…個人的にはどうも座りがよくないというか、見づらいというか。部内での意見も募ったところ、結果、この色となりました。落ち着いた感じを基調としつつ、心持若やいだニュアンスをもたせたつもりです(あくまで主観)。お気に入りいただけましたでしょうか?(M・S)。

◆本誌は今年で創刊35周年を迎えました。ひとえに会員・読者の皆様方のご支援の賜物と心得ております。この場をお借りして改めて御礼申し上げます。ここ数年、国内法と租税条約で重要な改正等が相次いで行われる一方、昨秋にはOECDのBEPSプロジェクトの最終成果物が公表されるなど、国際税務の実務を巡る環境は目まぐるしく動いています。35周年の“節目”を迎え、国際税務研究会では、本誌データベースをはじめとした、新たなサービスの拡充を進めています。皆様方の情報ニーズに真にお応えできるよう、スタッフ一同尽力して参りますので、引き続きご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます(J・H)。

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