月刊『国際税務』について

2015年11月号 編集室だより(2015.11.5)

◆OECDのBEPS最終報告が公表され、今後、各国は国内手続等による“実施段階”(ポストBEPS)を迎えることになります。我が国では、来月公表予定の「平成28年度税制改正大綱」に一部が盛り込まれる見通しですが、15の行動計画が、どのようにリアライゼーションされていくのか、注目されるところです。実務家が“コンプライアンス・コスト増”を懸念する行動計画13「移転価格格文書化」をはじめ、各プランとも、日本本社が海外子会社との緊密なコミュニケーションの下主導していかなければ整合性のある有効な対応は難しいと思われます。会員・読者である企業のご担当のお話をうかがっても、社内の体制整備、リソースの確保、経営&事業部サイドとの連携協調などなど…課題は少なくなさそうです。本誌でも皆様のお悩み解決に資する実務情報をご提供すべく、微力ながら努めて参ります(J・H)。

◆藤井恵先生の好評連載「海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険」では、9月号から続いていたテーマ「出向者コストを現地法人負担させる場合の留意点」が最終回を迎えました。今回は、「日本人にかかるコストを現地法人側が以前よりも多く負担することになるため、現地法人の業績が悪化する」ケースや「出向者にかかる給与・福利厚生関連費用を全額現地法人から支給する場合」の問題点と解決策を他社事例をもとに具体的にご紹介いただきました。最終回ということで、日本本社・海外現地法人・出向者が最低限実施しておくべきことがまとめられています。また、国際税務研究会ホームページなどでご案内のとおり、藤井恵先生による定例会「海外赴任社員の税務・給与・社会保険の実務」を、11/9東京・11/12広島・11/13福岡・12/1大阪・12/2名古屋で開催します。奮ってご参加下さいますようお願い申し上げます(K・M)。

◆牧野好孝先生の国際源泉課税セミナーには、各会場とも多数のお運びをいただきありがとうございました。前回受講したときも思ったのが、「国際税務の実務は入口が肝心」ということ。海外の取引先との契約締結時や、会社が実際にアクションを起こす前に、“国際税務目線”で予防線を貼っておかないと、後の申告等で必要な情報を相手から得られなかったり、思わぬ課税を受けてしまうケースがしばしばあるようです。最初にスルーしてしまうと、「国内」税務と異なり、事後にリカバリーするのがとても大変(というか不可能?)なのが国際税務の難しいところでしょう。今更ですが、税務のご担当として、経営・事業部サイドに的確な事前アドバイスを行う、あるいは行える社内環境を整えておくことがなにより肝要だと思いました(M・S)。

◆今号の特集は、「平成27年度消費税関係改正取扱い詳解」となります。具体的には、平成27年度税制改正において、「国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し関係」での改正が行われ、同年5月26日付で、国税庁よりその取扱いを定めた「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が発遣されましたが、その取扱通達について詳細なご解説をいただきました。通達では、本改正において新たに導入されたリバースチャージ方式の対象取引となる「事業者向け電気通信利用役務の提供」をはじめとした実務上の留意点が明示されています。本改正は先月10月1日から適用がスタートしています。ぜひご一読ください(Y・Y)。

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