月刊『国際税務』について

2015年8月号 編集室だより(2015.8.5)

◆今号の特集は2本立てでお届けします。特集Ⅰは、5月に山﨑昇・東京局国際監理官(当時)をお招きして開催した特別無料セミナーの誌上版となります。東京局調査部における国際課税の執行状況を中心に記載いただきましたが、特に移転価格調査においては、親会社が海外に製造子会社を設立し、子会社支援を行ったケースなどにおいて適正な対価を収受していないなど、親子間の簡易な役務提供取引における課税リスク等について注意喚起がなされています。特集Ⅱでは、先月号に続き、平成27年度国際課税関係の改正を掲載しています。Part2となる今回は、「国外事業者が国境を越えて行う電子商取引に係る課税関係の見直し」等、消費税関係の改正項目についての解説です(Y・Y)。

◆税務研究会新刊書籍『海外寄附金と移転価格税制の実務』(税込定価 2376円・A5/232頁)が出来ました。著者は、7月に税理士・元東京局国際情報1課長の水野寛先生とセミナー講師をおつとめいただいたGMT移転価格税理士事務所・田島宏一先生です。本書では、税務調査でよく問題となる海外寄附金を正面から取り上げつつ、移転価格税制との違いについて実務的な視点から整理して、それぞれの調査のポイントやリスク軽減のための方策を15のケーススタディと5つの判例を交えて具体的に解説していただいています。ぜひお求めください。ちなみに国際税務研究会会員様は、専用サイトMember's Roomにログイン後、税務研究会サイトからご注文いただくと2割引きとなります。(R・K)。

◆2011年から始まった藤井恵先生(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)のセミナー「海外赴任社員の税務・給与・社会保険の実務」は、毎回ご好評を頂き、今年も引き続き開催致します。今までは、東京・大阪・名古屋の3会場でしたが、今年からは前述の3会場に加えて福岡・広島でも開催する予定です。日程的には、11/9東京・11/12広島・11/13福岡・12/1大阪・12/2名古屋を予定しています。後日詳細を告知しますので、これまで遠方でご参加の叶わなかった方も、これを機に奮ってご参加下さいますようお願い申し上げます(K・M)。

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