月刊『国際税務』について

2015年7月号 編集室だより(2015.7.9)

◆今号から、平成27年度税制改正において行われた国際課税関係の改正項目についての解説を順次掲載してまいります。初回は、「国外転出時課税制度」(いわゆる出国税)についての解説です。同制度は、「平成27年7月1日以後に国外転出をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合、その対象資産の含み益に所得税等を課税する」という内容のものですが、本稿では、制度創設の趣旨から制度の内容、課税対象資産である有価証券等の範囲や譲渡所得額の計算例など詳細な説明がなされています。本制度については今月から適用がスタートしていますので、ご留意ください(Y・Y)

◆国際税務研究会は去る6月30日・東京、7月2日・大阪で、東京国税局課税第一部統括国税実査官(国際担当)の秋元秀仁 氏を講師にお招きし、「変わりゆく国際課税制度と課税実務」と題した"特別無料セミナー"を開催いたしました。いずれの回も多数の方にご参加いただきまして、この場を借りて改めて御礼申し上げます。本セミナー内容につきましては、当日の講演内容を基に読みやすく再構成の上、当日配布した【資料】の一部とともに弊誌に掲載する予定となっています。当日参加の叶わなかった方もご参考にしていただければ幸いです(K・M)。

◆今号のトビラ(冒頭のページ)でもお知らせしていますが、今月27日(月)、インド大使館にてセミナー「インド税制の最近の動向」を開催いたします。当日はディーパ ゴパラン ワドワ駐日大使からスピーチをいただき、SCS国際税理士法人の牧辰人・石崎弘典両先生にモディ政権下における税制改革にフォーカスしつつ現地税制の概要・ポイントをご教示いただく予定です。参加無料となっておりますのでふるってご参加下さい。詳しくは国際税務研究会ホームページまで(Y・N)。

◆東京・大阪で開催した会員フォーラムには多数のご来場を賜りありがとうございました。東西の国税当局での執行の御経験をお持ちの先生方をお招きいえて、それぞれご専門のテーマにつきご講演いただきましたが、当日の内容からして3時間はあっという間で、食い足りない部分もあったと思います。受講された皆様並びに講師の先生方にお詫び申し上げます。今後も通常のセミナーとは別途、会員の皆様を対象とした、より密な情報提供・情報交換の場として本フォーラムを随時開催していく予定です。ご希望のテーマ等あれば編集部までお知らせください(M・S)。

◆本誌の誌面データベースのβ版(試用版)の公開に向けた作業が大詰めを迎えています。公開の日程等が確定次第、Web・メールマガジン等でお知らせいたします(S・O)。

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