月刊『国際税務』について

2015年6月号 編集室だより(2015.6.5)

◆税務研究会・税研情報センターから、新刊冊子「税理士のための国際税務の基礎知識」(B5版124頁・税込定価1,080円)が刊行されました。本誌でもおなじみの上杉秀文先生・遠藤克博先生・藤井恵先生・前田謙二先生・牧野好孝先生による共著で、それぞれご専門の分野につき、最新の情報と知見に基づきご執筆いただいています。国際取引と源泉所得税、個人の国外財産と税務、国際取引における消費税、国際租税制度の基礎知識、はじめて海外に進出する企業の疑問点、更には社会保険をはじめてとする隣接分野の留意事項についてもカヴァーし、幅広く解説した「一家?に一冊」の“オールインワン”必須アイテムです。最寄りの政府刊行物センターか税務研究会Webサイトからお求めください。国際税務研究会会員様は、会員サイトにログイン後お申し込みいただくと2割引きとなります(M・S)。

◆国際税務研究会が主催する"特別無料セミナー"の今年(2015年)の開催本数は現時点(5/25)で、既に開催したもの(1本)とこれから開催予定のもの(2本)で、合計3本となっています。1本目は、国税庁長官官房国際企画官の福地啓子氏と国税庁長官官房相互協議室企画専門官の細田千草氏をお招きして、最近の相互協議の状況についてアジア諸国を中心にご講演いただきました(2/3東京・2/5大阪)。2本目は、5/28東京「国際課税の動向と執行の現状」講師:東京国税局調査第一部国際監理官 山﨑 昇 氏です。続いて企画中だった3本目のセミナー要領が固まりましたのでこちらでお伝えします。東京国税局課税第一部統括国税実査官(国際担当)の秋元秀仁氏を講師にお迎えし、変わりゆく国際課税制度と課税実務についてご講演いただきます。東京6/30、大阪7/2を予定しています。奮ってご参加下さい(K・M)。

◆Topicsでも触れていますが、国税庁は、国外転出時課税制度(出国税)の取扱い関係で所得税基本通達の一部改正を行い、5月13日に公表しました。同制度は、平成27年度税制改正で創設され、平成27年7月1日以後に国外転出をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合、その対象資産の含み益に所得税等を課税するという内容のものです。今後、国税庁では同制度の適用開始となる7月を目途に、本通達で新たに新設された項目に対する趣旨説明をまとめていくものと思われます。本誌においても、同制度についてポンチ絵等を入れた分かりやすい法令&取扱いの解説記事を順次掲載する予定ですので、ご期待ください(Y・Y)。

◆今号は、前号の板野佳緒里先生の外国税額控除ケーススタディに続き、申告決算対策として、佐和周先生の「外貨建取引・為替ヘッジに会計&税務 実践講座」をお届けします。先に開催したセミナーは各地ともたくさんのご来場をいただきましたが、当日の内容をベースに、基礎から実践まで──「会計と税務の差異」を踏まえつつ実務上のポイントを設例とビジュアルでわかりやすく解説していただいております。特に「為替リスクのヘッジに対するヘッジ会計の適用」については、セミナーでも触れていただきましたが、適用要件のギャップから思わぬ税務リスクを招来する可能性があるため、改めて要注意といえます。皆様の当面の実務にお役立て下さい(J・H)。

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