月刊『国際税務』について

2015年3月号 編集室だより(2015.3.5)

◆今号では、PwC簗瀬正人先生に「中国投資・コスト回収の実務──税務と送金の留意点」をご寄稿いただきました。昨秋、簗瀬先生を講師にお招きして開催した定例セミナーの内容をベースに実務上の留意点等を詳解していただいています。中国投資における親子会社間の国際取引では、取引態様に応じた実効性のある回収スキームの構築が求められますが、本稿では①ライセンス契約、②技術サービス、③工事管理、④親会社による子会社支援、並びに最近焦点化している⑤出向者PE課税に係る留意点及び税務対応を採り上げていただいています。ぜひご一読下さい(M・S)。

◆Topicsでも触れておりますが、OECD(経済協力開発機構)は2月5日、BEPS行動計画5、13、15に係るガイダンスを公表しました。これらの行動計画については昨年9月に「BEPS報告書(第一弾)」において成果物が公表されましたが、その際に引き続き議論を要する論点などもあり、今回のガイダンスでその細部の合意が行われました。行動計画13(移転価格関連の文書化の再検討)においては、多国籍企業グループの親会社が国ごとの財務情報を報告するCBCレポートに関する取扱いなどが議論されていましたが、今回その共有方法などが明らかにされています。なお、本誌では今後、OECDより公表されたガイダンスの原文およびその概要を記した財務省作成資料を掲載予定です(Y・Y)。

◆3月決算・申告対策の実務セミナー(定例会)、板野佳緒里先生「ケーススタディで学ぶ~外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度・外国子会社合算税制の申告実務」と佐和周先生「外貨建取引・為替ヘッジの会計&税務 実践講座」には、いずれも多数のお申込みをいただいております。この場をお借りして御礼申し上げます。両先生には、今回のセミナー内容を基にした詳細な解説も追って本誌にご寄稿いただく予定です。「目で見て聞いて(セミナー)」&「読んで(本誌解説)」理解を深めていただくことで、正しい決算・申告処理を行っていただけるものと思います。国際税務研究会では、4月以降の新年度も、内外の情勢を踏まえつつ、皆様の実務に資するセミナーを多数開催して参りますのでご期待下さい(J・H)。

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