月刊『国際税務』について

2014年12月号 編集室だより(2014.12.1)

◆年内最終号恒例、租税条約発効に至る過程である「改正・締結交渉開始」「基本合意」「署名」「発効」について昨年11月26日以降の動向を簡単にまとめてみました。2013年11月→①ベルギー王国・発効、12月→②スウェーデン・署名/③英国・署名、2014年1月→④オマーン国・署名、3月→⑤マカオ・署名、4月→⑥マカオ・発効、6月→⑦英領バージン諸島・署名、8月→⑧オマーン国・発効、9月→⑨英領バージン諸島・発効/⑩スウェーデン・発効、11月→⑪英国・発効。今年は11月20日時点で合計が「11」となっています(K・M)。

◆政治情勢により、毎年12月半ば頃に公表される来年度税制改正大綱は越年となるようです。国際課税関係の来年度の国内法改正では、国境を超える役務提供に係る消費税課税の見直しや、個人富裕層の株式含み益に対する“出国税”の創設などが取り沙汰されていますが、本誌上でお伝えするのは(早くて)2月号となります。一方、消費税率の10%への引き上げは1年半先送りとなり、軽減税率導入に関して与党内で合意に至った旨が伝えられています。仮に税率引き上げと同時に実施することになると、対象品目の選定や手続面等、制度設計から運用開始までに要する準備期間として“1年半”はタイトなのではないか、との専門家の指摘もあるようです。いずれにせよ、複数税率となれば、これも多くの専門家・実務家が指摘するとおり、インボイス方式は不可避と思われます。今後の推移が注目されるところです。中長期的なテーマも含め、改正を巡る動向は、引き続きWeb上や誌面等で逐次詳報して参ります(M・S)。

◆国際税務研究会では年初に国税庁相互協議室から講師の方をお招きし、特別無料セミナーを開催しておりますが、その詳細が決まりましたのでお知らせいたします。2015年2月3日(東京会場)・5日(大阪会場)に「最近の相互協議の状況について―アジア諸国を中心に―」のテーマで開催致します。講師には、国税庁長官官房国際企画官 福地啓子氏、同・相互協議室企画専門官 細田千草氏をお招きしご解説いただく予定です。日本が多くの相互協議事案を抱えている中国や韓国との協議状況や中国での移転価格課税への対応など、アジアを中心に取引のある企業の方々には貴重なお話しを伺う機会になると思いますので、ぜひご参加ください(Y・Y)。

◆アーティザン税理士法人の板野佳緒里先生に、平成27年3月期準拠のタックスヘイブン対策税制の申告実務を、別表記載実例により全詳解していただきました。TH税制のみならず外国税額控除制度、外国子会社配当益金不算入制度も織り込んだAll in oneな総合設例となっています。読者各位の当面の実務にぜひお役立て下さい。板野先生には、年明け2月に、今3月期に適用される法令・様式による外国税額控除とTH税制の申告実務セミナーを開講していただく予定です。近くご案内いたしますので、こちらもふるってご参加下さい。来年も、本誌・セミナー・Web等を通じて皆様の実務に資する情報提供に努めて参ります。変わらぬご愛顧のほど、お願い申し上げます。皆様がよいお年をお迎えになられますように!(Y・O)。

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