月刊『国際税務』について

2014年5月号 編集室だより(2014.5.1)

◆ご案内のとおり、国際税務研究会では今後、"特別無料セミナー"を順次開催していく予定となっています。具体的には、5/28東京「国際課税の執行の現状」講師:東京国税局調査第一部国際監理官 澤田 耕 氏、6/19大阪・6/25東京「BEPS行動計画を踏まえた国際税務事例の考察と実務への影響」講師:国税庁課税部審理室課長補佐 秋元秀仁 氏、6/20大阪・6/26東京「大規模法人の国際課税の課題」講師:国税庁調査査察部調査課長 山川博樹 氏となっています。山川調査課長には、本誌の2014年1月号別冊でご寄稿いただき好評を博した「大規模法人の国際課税の課題」について、その後の進展・現況などをお話しいただく予定です。なお、今回の講演は本誌に採録しません。奮ってご参加ください。(K・M)。

◆会員様専用サイトでは、お知らせしたとおり、本誌バックナンバーに加え、セミナーのご案内&お申込み書式をいちはやくアップするとともに、セミナー資料やオリジナル解説等を掲載しています。バックナンバー関係では、過去のモニュメンタルな記事についてもアーカイブとして随時アップして参ります。ご期待下さい(M・S)。

◆昨年ご好評いただいたASG税理士法人の先生方による本誌連載をベースにした新刊書籍『実務で役立つ海外税務ケース・スタディ』(定価5,000円+税)が税務研究会から刊行されました。米国、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、英国、オランダの9か国につき、進出時や事業展開に伴い留意すべきマストアイテムについて、現地税制を踏まえ詳しく解説していただいいます。ぜひ書店等でお手にとってご覧下さい。また、お知らせしているとおり、今月は本書籍をテキストとしたセミナーを東京・名古屋・大阪で開催します。ご来場お待ちしております(S・T)。

◆今号では、平成23―25年度の税制改正を受けて平成24年9月12日および平成25年6月27日に発遣された「法人税基本通達等の一部改正について」の解説をお届けします。国際課税関係では、外国税額控除、過大支払利子税制、移転価格税制、外国子会社合算税制について所要の整備が図られましたが、特に平成24年度税制改正で新設され、翌年4月1日以後開始事業年度から適用が開始している、所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを制限した「過大支払利子税制」の取扱いに関する新設事項が多く、厚く手当されております。これに関しても図表等を用いて分かりやすく解説されておりますので、ご一読いただきまして当面の申告実務にお役立て下さい(Y・Y)。

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