月刊『国際税務』について

2012年7月号 編集室だより(2012.7.5)

◆今号のTOPICSでも触れていますが、2004年に大幅改正された現行条約が発効し  てから8年、昨年来改正交渉が進められてきた日米租税条約で、改正(議定書)案が両国間で基本合意に達しました。財務省によると主な改正点は(1)利子等の投資所得に対する源泉地国課税を更に軽減、(2)相互協議の強化、(3)行政支援の改善による両国の税務当局間の協力関係の強化──など。相互協議における仲裁条項や支店所得の取扱いがどうなるのか?etc.気になるところですが、詳細については今後の交渉次第となっており、引き続き動向が注目されます(M・S)。

◆上杉先生の消費税セミナーには多数のご来場を賜りありがとうございました。おかげさまでセミナーテキストに使用した「三訂版・国際取引の消費税QA」(税務研究会出版局)も売れ行き好調です。現行日米条約が発効した2004年からスタートした先生の本誌相談コーナーも、今号で93回を迎えます。今思い出しましたが、この年はアテネ五輪の年でしたね。北京大会をはさみ今年はロンドン大会開催の年。またまたオリンピックイヤーが巡ってきました。関係ないし、かつ唐突ですが、(かなり)昔、新宿にあった「オリムピツク」という洋食レストラン、覚えておられる方いらっしゃいます?(Y・N)。

◆国際税務研究会では、6月に3本の特別無料セミナーを開催しました。1・2本目は、角田伸広・国税庁長官官房国際業務課長を講師にお招きし、「中国等新興国における二重課税問題への対応──無形資産取引に係るOECD及び国連での議論の動向──」と題するもので、6月6日東京、8日大阪で実施しました。3本目は、水谷年宏・国税庁調査課国際調査管理官を講師にお招きし、「移転価格上の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組」と題するもので、6月15日・大阪で実施しました。全会場とも企業の実務家を中心にご参加いただき、ほぼ満席となる状況でした。この場を借りて改めて御礼申し上げます。また、ご来場がかなわなかった方におかれましても、角田伸広・国税庁長官官房国際業務課長のご講演につきましては、その要旨を配布資料とともに近く特集ページで掲載する予定ですので、ご参考にしていただければ幸いです(K・M)。

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