月刊『国際税務』について

2012年2月号 編集室だより(2012.2.6)

◆政府・与党が先に決定した「社会保障・税の一体改革素案」では、再来年の2014年4月に消費税+地方消費税を5%から8%に、2015年10月には10%に引き上げる案が示されました。逆進性対策として注目されていた「複数税率&イ ンボイス制度」については導入しない旨が明記され、現政権の構想として、当面は「単一税率&帳簿方式」が維持されるようです。育ち盛りの子供を抱え、低所得(?)&エンゲル係数の高い我が家としては、食料品などの生活必需品に充当するものとして「給付付き税額控除」(別名『消費税手当て』?)の導入を、ぜひともお願いしたいところです(N・A)

◆創業以来130年以上の歴史を誇る米写真用品の名門、イーストマン・コダック社が、経営破たんにより破産法を申請した旨が伝えられました。報道によると負債総額は円貨でおよそ5,200億円。デジタルカメラの急速な普及に対応できなかったことが原因とされていますが、実は1975年に世界で初めてデジタルカメラを開発したのは同社だったそうです。1935年に発売された、黄色いパッケージのカラーフィルム「コダクローム」は日本でもおなじみのブランドで、愛用された向きは少なくないでしょう。タイプライター、ワープロ専用機、8mmカメラ、カセットテープレコーダー、そしてフィルムカメラetc.──時の経過とともに消費の表舞台から消えた(消えつつある)商品群に「本」「雑誌」が加わる日が、願わくは遠からんことを!(J・H)。

◆国内市場の成熟化、震災による影響、円高等々を背景に、大企業本体はもとより、系列化の中小企業にあっても海外進出が従来にも増して活性化しているようです。こうしたなか、新聞報道によると、中小企業の現地での資金調達に際して日本政府が保証する支援策の導入が浮上しているとのこと。アジアの新興各国では、進出企業による本国への送金規制がシビアなことから、信用力のない現地子会社に日本の親会社が事業資金を貸し付けるケースで利息等の回収が事実上困難なことが少なくありません。政府保証により子会社自身による資金の現地調達が円滑に実施できるようになれば、親会社・現地子会社ともに朗報といえるでしょう(M・S)。

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