月刊『国際税務』について

2011年11月号 編集室だより(2011.11.5)

◆税務研究会から改訂新版『完全詳解/タックスヘイブン対策税制・外国子会社配当益金』(KPMG税理士法人M&A/グローバルソリューションズ編)が出ました。国内法の改正をアップデートするとともに、旧版同様、主要な諸外国の税制についても詳しく紹介していだいています。また、資料として国・地域別に外国法人税の該当・被害等判断事例も具体的税目を挙げて併載。ぜひ書店でお手にとってご覧下さい(N・H)。

◆国税庁により、平成22事務年度の相互協議の状況が公表されました(今号のトピックス参照)。今回まとめられたところでは、トータルの処理件数は過去最多となりましたが、対OECD非加盟国の発生・処理も同じく過去最多となりました。ちなみに平成23年6月末現在で相互協議を行っている非加盟国は中国、インド、インドネシア、マレーシアシンガポール、タイの6カ国。一方で欧州各国との間でも13カ国と相互協議を行っており、このうち11カ国とは事前確認(APA)に係る相互協議となっています。小誌では、最近の相互協議を巡る論点等に関して、近く関係機関に実務家各位向けの説明会をお願いする予定です(I・T)。

◆板野佳緒里先生のタックスヘイブン対策税制の申告実務セミナーには、お忙しいなか、たくさんのご来場ありがとうございました。早々に定員に達してしまったため、会場整理の関係から受講していただけなかったお客様にはこの場を借りてお詫び申し上げます。今回はTH税制中心でしたが、来年3月~4月には、外国税額控除制度と配当免税制度のケーススタディも交え、TH税制との二重課税調整も織り込んだ“決定版”の申告書記載セミナーを、改めて先生にお願いする予定です。ふるってご参加下さい(M・S)。

◆今月号の特集は、「平成23年度国際課税関係の改正を巡る座談会」ということで、中島格志・財務省主税局参事官室参事官補佐に、日本を代表する企業の税務担当実務家が本誌読者にとって関心の高いと思われる点について各種提言・要望を交えつつ、移転価格税制と外国子会社合算税制を中心にお話を伺いしました。9月号特集【平成23年度国際課税関係の改正・完全詳解】と併せてお読みいただくと、今年度税制改正のポイントが一層理解しやすい形で概観できるものと思います(K・M)。

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