月刊『国際税務』について

2010年8月号 編集室だより(2010.8.5)

◆PWC・簗瀬正人先生の中国セミナーには、多数のご来場を賜りありがとうございました。現地税制の基本をおさらいしつつ、最新の執行動向につきご教示いただきましたが、やはりかの国の税制は“ミスティック”だなあ(笑)と改めて思いました。中国税制では、10月にも東京・名古屋・大阪3会場で、新たな切り口により本誌連載でおなじみのNERAエコノミックコンサルティング中国総代表・鈴木康伸先生を講師にお招きしてセミナーを開催します。追ってご案内いたしますので、たくさんのご来場お待ちしております(M・S)。

◆西村あさひ法律事務所の太田洋先生、弘中聡浩先生、宮塚久先生が、このほど、中里実・東京大学教授との編著で「国際租税訴訟の最前線」(有斐閣・3,800円+税)を刊行されました。法律実務家の視点から、近時の主要裁判例を網羅しつつ様々な角度から実務上・理論上の問題点を総検証した労作です。実務家はもとより研究者・学生にもお薦めです(Y・O)。

◆今月号の特集は、「平成22年度国際課税関係の改正を巡る座談会」ということで、灘野正規前・財務省主税局参事官室主税調査官に、各実務家が本誌読者の関心が高いと思われる点について、各種提言を交えつつ、「外国子会社合算税制」と「移転価格税制」を中心にお話をお伺いしました。今年度税制改正のポイントが読みやすい形で概観できるものと思います。また、特別解説「外国子会社配当益金不算入制度における税務(7)」(秋元秀仁)では、配当等に対する課税関係及び配当等に係る外国源泉税の取扱いが一覧表でまとまっており、今後の実務に極めて役立つ資料となっております。ぜひご参照下さい(K・M)。

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