月刊『国際税務』について

2010年6月号 編集室だより(2010.6.7)

◆既報のとおり、2010年3月末、わが国と香港との租税協定(条約)が基本合意に至りました。香港投資推進局の隔月機関紙(5月号)によると──“香港政府は今年3月に施行された条例により、「情報交換」に関するOECDの最新国際基準に準拠した二重課税を回避する包括的な協定を締結できるようになった。これまで8カ国(ベルギー、ブルネイ、インドネシア、ルクセンブルグ、中国、オランダ、タイ、ベトナム)と同様の協定を成立させ、現在も12カ国以上が調印待ちをしている”──とのことです。調印待ちの中には、もちろん今回の日本との租税協定が含まれています。同機関紙によると、今後も続々と同協定のネットワークを広げていくとのとで、その動向に目が離せません(K・M)。

◆5月開催のアーティザン税理士法人の板野佳緒里先生による特別セミナーには、ご多用の中、多数のお運びいただきありがとうございました。また、6月の牧野好孝先生による定例会にも多くのお申込みをいただき、この場を借りて御礼申し上げます。7月にはPWC・簗瀬正人先生による中国セミナー、8月は定番の佐藤正勝先生による基礎講座を、そして9月には移転価格税制をメインとした上級者向け特別講習を開催する予定です。ふるってご参加下さい(S・O)。

◆OECDが先に公表したところによると、世界的な景気後退を背景に各国により国民の経済的負担を軽減する措置等が講じられたことにより、加盟30カ国中24カ国で、昨年(2009年)の雇用にかかる税と社会保障費の本人負担割合が前年比で低下しているとのことです。2009年のOECD平均税率は、夫か妻のどちらか一方が働き子どもが二人いる平均的所得の世帯が26%、独身の労働者は36.4%となっています。試みに、自身の直近の給与明細で「手取額/総支給額」の割合を求めてみたらおおむね72%で、天引き割合は28%弱となりました。この数字だけをみると、特に高くも特に低くもない、ほぼ平均的な負担水準ということになるのでしょうか…(M・S)。

◆おかげさまで、小誌は今号で通巻350号となりました。来年は創刊30周年の節目の年となります。今後とも変わらぬご愛顧のほど、お願い申し上げます(I・T)。

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