月刊『国際税務』について

2009年7月号 編集室だより(2009.7.7)

◆3月の大阪開催に続き、6月12日、東京で開催した受配免税制度を巡る国際課税懇談会には、ご多用のなか、多数のご来場をいただきありがとうございました。会員各位の関心の高さが改めて実感されました。遠藤克博先生と山田彰宏先生のレクチャー後、会場からも活発なご発言をいただき、全体で問題意識の深化・共有を図れたことと思います。当日の模様は、近く本誌上でダイジェスト掲載いたします。また、8月末には、名古屋地区でも、地元会員各位をお招きして開催予定です。ご期待下さい(M・S)。

◆「外国税額控除制度は、(1)誰が、(2)いつ&どこで、(3)何のために、適用を受けるか?」。過日、セミナー終了後の打ち上げの席で、講師の先生が出題され、「これに的確に即答できたら、その人は国際税務の基本は、ひとまずマスターされていると思っていいでしょう」とコメントをされました。一見簡単そうですが、「国際的二重課税とは何か?何故生じるのか?何が問題なのか?」という、国際税務の最重要の勘所をしっかり踏まえた、ビギナーにとって“試金石的”な問いですね。「外国税額控除」を「租税条約」に代えてもよいでしょう。賢明なる小誌読者各位におかれては、この回答は、もちろん自明と拝察いたします(S・O)。

◆今月号の特集では、財務省主税局の田中琢二参事官(国際租税担当)を講師にお招きし、5月23日に開催した国際税務研究会特別無料セミナーのほぼ全容を一挙掲載いたしました。わが国の平成21年度税制改正から、OECDにおける議論、租税条約改正等を巡る動きまで、最近の国際課税の状況を概観できる内容となっておりますので、ご一読のほどお願いいたします(K・M) 。

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