月刊『国際税務』について

2009年6月号 編集室だより(2009.6.5)

◆財務省主税局の田中琢二参事官(国際租税担当)にご協力いただき、「最近の国 際課税全般の状況」についてお話いただいた,5月28日東京開催の特別無料セミナ ーは、多数のご来場者に恵まれ、無事終えることができました。この場を借りて御礼申し上げます。今回の講義録のダイジェストを本誌7月号にて掲載する予定ですので、ご来場いただけなかった読者の方々にも概要をお伝えすることができるかと思います(K・M)。

◆5月半ばから6月半ばにかけて、冒頭の田中琢二参事官による特別セミナー、牧野 好孝・上杉秀文両先生による源泉所得税と消費税の各定例研修会、受取配当免税制 度を巡る国際課税懇談会など、“密”な日程で各種催し物を開催することになりま した。いずれも早々に定員に達したため、お申込みいただいたにも関わらずお受け できなかったお客様には、この場を借りてお詫び申し上げます。7月以降も、会員 &読者限定の移転価格セミナーや恒例の基礎講座などを開催予定。弊会の研修会等 の情報をいちはやくキャッチアップしていただくために、本誌無料メールマガジン のご登録をお薦めいたします(M・K)。

◆山下貴先生による本誌好評連載「知的財産法と税務判断」が、今回で50回目を迎 えました。2005年4月号のスタート以来、これまで4年間にわたり、知財の法務と税 務に係る最先端の問題領域を切開・検証していただいています。特に最近の所法161 条七号所得を巡る論考には、“税のプロ”の方々から高い評価が寄せられています。 本コーナーの今後の展開に引き続きご注目下さい(M・S) 。

◆本誌に韓国の相続・贈与税に係る解説を連載していただいた税理士の永田金司先生が、過日、韓国国税庁から表彰状と感謝牌を授与されました。国税在職当時から 長年にわたっての日韓の円滑な税務行政への貢献が評価されたものです。永田先生 は、平成10年にも韓国国税庁長官から、平成19年には在日本韓国人連合会から、そ れぞれ感謝牌を授与されており、今回で3回目となります。「今後も、日本で事業 を営む韓国の方たちの企業発展に向けて尽力いたします」と、受賞の喜びを語って くださいました(A・S)。

◆平成21年度の国際課税関係の改正解説をお届けいたします。新設の海外子会社配 当免税制度と、これに伴う外国税額控除、タックスヘイブン税制の整備・改正の詳 細につき、法律・政令・省令に即して解説していただきました。また、移転価格関 係では、グローバルトレーディングに係る未公開裁決と、昨年度に様式が一部改正 された別表十七(三)の記載実務等のオリジナル解説を掲載。併せてご一読いただ き、各位の当面の実務にお役立てください(I・T)。

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