月刊『国際税務』について

2009年2月号 編集室だより(2009.2.6)

◆“変革”と“再生”を熱く訴える第44代President of United Statesの新政権 がスタートしました。深刻な経済危機と、出口の見えないイラク・アフガニスタ ン情勢という難題に対し、初の黒人大統領には過度とも思える内外の期待が今か ら寄せられています。大量消費と金融バブルを謳歌した後に残された、このシリ アスな現実に対し、比類なき軍事超大国は、どのように立ち向かうのでしょうか。 世界中が注目しています。“ミスタ-アメリカ、歩いてください、思いが届かな い幾多のこころを”(Frank Zappa“HUNGRY FREAKS DADDY”)(I・T)

◆毎年恒例となっております「外国人のための所得税・消費税の確定申告等につ いて」ですが、今回は、“フランス人のための”とも言える項目を追加でご執筆 いただきました。平成19(2007)年6月1日に発効した「日仏社会保障協定」及 び平成19年12月1日に発効した「日仏租税条約・改正議定書」に伴い、平成19年 度税制改正で創設された“条約相手国の社会保障制度に対して支払う保険料を所 得の金額等から控除等する制度”についてです。この制度は、国内法では平成19 年4月1日以後に適用となっていますが、ベースとなる「日仏租税条約・改正議 定書」が平成20(2008)年1月1日以後適用開始となっているため、今般の平成 20年分確定申告等で初めて適用される次第です。この制度を実際に使用される方 は、そう多くはないと思われますが、国内唯一の国際税務誌である小誌だからこ そ読める記事であると自負しております(K・M)。

◆去る1月23日、来年度税制改正法案(国税)が今国会に提出されました。今号では、平成21年度の国税関係改正・速報版をお届けいたします。与党税制改正大 綱をベースに、川田剛先生には国際課税関係項目全般の概要を、山田彰宏先生に は注目の外国子会社配当益金不算入制度とこれに関連する改正事項を、それぞれ 解説していただいております。とりわけ山田先生の解説は、今回の制度創設が持 つ意義、実務への影響度などなど、読者各位が当面のご理解を深めるうえで格好 の内容です。お役立てください(J・H)。

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