月刊『国際税務』について

2008年11月号 編集室だより(2008.11.7)

◆10月東京開催の特別セミナー「法人企業の国際調査の現状と対応策」には、ご多用の中、多数ご来場いただきありがとうございました。既にお知らせのとおり、今月11月12日には、今号に解説をご寄稿いただいた小谷融先生による「外貨建債権債務の会計&税務・基礎講座」を大阪にて開催します(満員御礼)。そして、「お知らせ」欄にも掲げましたが、12月10日には、名古屋にて、コスモス国際マネジメントの三村琢磨先生を講師に、税理士・和波英雄先生をゲストコメンテイターに、それぞれお招きし、中国進出中堅企業等のための移転価格文書化の実務ポイントをテーマとした定例会を開催いたします(会員無料)。ふるってご参加ください(I・T)

◆今年8月、OECD租税委員会により「OECDモデル租税条約」が改正されました。これを受けて弊誌では、今月号から「OECDモデル租税条約コメンタリー最近の主な改正点」と題して、川田剛・徳永匡子両先生に解説していただきます。今回の改正モデル条約7条コメンタリーには、同時期に同委員会により公表されたPEレポート(AOA)の考え方が反映されています。今後、同委員会では、AOAの考え方を実施するために、新7条&関連コメンタリーの改正を予定しており、現在その改正案を意見募集しています(コメント期限12月31日)。弊誌では、同委員会によるモデル条約やPEレポート(AOA)の議論の動向等について適宜取り上げていく予定です(K・M)。

◆長らくご愛読いただいたアーティザン税理士法人の板野 佳緒里先生による「Let's Challenge!外国税額控除入門」は今回をもちまして連載終了となりました。毎回、ビジュアル面でも工夫をこらしながら、延べ20回にわたり現行制度の全容を、実務家視線で詳解していただきました。海外子会社からの受取配当の益金不算入制度の導入が取りざたされる中、外国税額控除制度も大きな転換点を迎えそうな情勢です。本誌では、今後も、同制度の正確な理解&適用に資する企画をお届けしてまいります(M・S)。

◆前号に続き、タックスヘイブン特集PART2として、来料加工に係る最近の裁決事例から、納税者の請求棄却と税務署の課税処分取り消しという対照的な2事件を題材に、適用除外要件の判定等につき、ケーススタディを試みてみました。本件にあっては、事実認定に属する部分が過半を占めることから、紙幅が許す限り、裁決原文に忠実なかたちで事例の紹介に努めています。これらの裁決は、現時点では未公開なので、読者各位の参考となれば幸いです(J・H)。

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