月刊『国際税務』について

2008年7月号 編集室だより(2008.7.8)

◆5月号でお伝えしていた通り、IFA(国際租税協会)の「日中韓租税コンファレンス」が、6月12・13日に韓国で開催されました。IFAの日本・中国・韓国支部による同様のセミナーは、2006年3月9・10日に東京でも開催されています。今回のセミナーのテーマは、①日中韓における最近の税法の展開、②移転価格税制と恒久的施設課税、③国外送金と源泉徴収税となっています。来月号で、それぞれのテーマについて、今回ご出席された①青山慶二 筑波大学大学院教授、②飯守一文 国税庁調査課国際調査管理官、③松田直樹税務大学校教授に、解説していただく予定となっています(K・M)。

◆最近、株主総会シーズンを迎え(??)、国税当局による移転価格課税等の高額な追徴案件が新聞紙上で目立ちます。以前と異なるのは、処分確定前──調査係争中であるにも関わらず、企業側が、その“リスク”をWebサイトなどで自ら開示している点。これは、会社が行った法人税等に関する税務処理が最終的に認められない“可能性”がある場合、関連負債を認識することを求めた米国会計基準──“Fin48”(フィン・フォーティーエイト)の影響によるものとみられます。米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成している日本企業に、今後、こうした動きが広まりそうです。Fin48については、移転価格リスクとの兼ね合いを踏まえ、近く本誌上で実務解説を掲載予定です(M・S)。

◆「営利企業たるもの、株主の利益に配慮して税引き後利益の最大化に努めるのは当然のこと。“合法的”に税負担を軽減(回避?)し得る選択肢があれば、それを用いるのはいたって理にかなったことである」──このような主張はかねてよりなされていました。それなりに説得力があります。一方で、執行当局にあっては、法が本来想定していないトリッキ―な租税回避(軽減?)スキームを “課税の公平”“わが国課税権の確保”という観点からして、にわかに是としがたいのも理解できます。しかし、そのようなスキームに“ダメだし”するためには、厳正な執行に加え、やはり制度=法令面での対応が前提として求められるということでしょう。トピックスで採り上げた日蘭匿名組合スキームを巡る納税者勝訴の確定に際し、改めてそう思います(J・H)。

◆成立時期のズレこみで例年より1カ月遅れとなりましたが、平成20年度改正解説をお届けします。今年度も実務上見逃せない改正項目が少なくありません。なお、今国会で承認された改正・日本―パキスタン&日本―オーストリア両租税条約については、8月号をはさみ、9月号で原文と詳細解説を一挙掲載予定です(I・T)。

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