月刊『国際税務』について

2007年9月号 編集室だより(2007.9.5)

◆今般、日豪租税条約の改正交渉が基本合意に至りました。現行条約は1970年に発効した比較的古い条約ということなどもあり、日豪両国間において《現在の経済関係を十分に反映していないかもしれない》という認識があった模様です。新条約は、OECDモデル租税条約を基本に、現行条約を全面改正したものとなります。また、国税庁では、日本で働くフランス人が支払う社会保険料を控除等する場合の「届出書」の具体的記載例等を公表しました。これは、日仏租税条約・改正議定書で、母国で支払った社会保険料について就労地国で所得控除等を相互に認める「社会保険料条項」が導入されたことに伴い、平成19年度改正における租税条約実施特例法等とともに、手続面での整備が待たれていたものです。以上、今号「トピックス」をご参照ください(K・M)。

◆無料メールマガジンの配信を8月1日から開始いたしました。月刊 『国際税務』の最新号の【特集】【 トピックス 】【実務解説・連載・常設欄】【税務相談】etc.のサマリーをコンパクトにご紹介するとともに、定例会、実務研修セミナー、課税庁担当官等による特別セミナー、第一線実務家らによる公開討論会などの開催予定を、毎月お知らせします (毎月1日配信)。登録お申し込みは、こちらからどうぞ(M・K)。

◆佐藤正勝先生の『国際税務の基礎講座』には、多数のお申し込みいただきありがとうございました。来月は、前・東京国税局国際情報一課長の水野寛氏を講師にお招きし、会員&読者限定・特別セミナー『移転価格調査の現状と実務対応──業種・会社規模別の傾向と対策』を開催いたします。ふるってご参加ください(M・S)。

◆今号では、国税庁調査課の神谷明・企画専門官に、改正・移転価格事務運営要領の解説をご寄稿いただきました。本文部分の逐条解説に併せて、パブリックコメント結果の公示内容についても詳解していただいています。今後の実務にお役立てください。また、今月末に京都で開催されるIFA(国際租税協会)総会に先立ち、IFAの姉妹機関発行誌掲載の関連論文につきプレビューを掲載いたします。第一線の研究家・実務家により、今総会の主要論点が網羅されていますので、ぜひご一読ください(J・H)。

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