月刊『国際税務』について

2006年12月号 編集室だより(2006.12.1)

◆昨年にならい、年内最終号ということで、今年1年間の租税条約の動きをまとめてみます。1月→日仏租税条約の改正交渉の開始、2月→日英租税条約(新条約)の署名、日印租税条約(改正議定書)の署名、4月→日比租税条約の改正交渉の開始、5月→日印租税条約(改正議定書)の発効、7月→日・比租税条約改正交渉の基本合意、日・仏租税条約改正交渉の基本合意、9月→日・英新租税条約の発効、11月→日UAE及び日クウェート租税条約の締結交渉の開始、日豪租税条約の改正交渉の早期立ち上げ。……というように、政府による租税条約改正交渉が積極的かつスピーディーに行われています。本誌では、来年1月号で、財務省主税局大西 靖 企画官をお迎えして、「租税条約・座談会」を特集掲載いたします。時宜を得た企画と自負しております。ご期待下さい(K・M)。

◆大教室での定例会、少人数制のゼミナール形式、課税当局の現職担当官をお招きしてのオープン形式の特別説明会etc.──改めてカウントしてみると、今年は計10本のセミナーを主催、東京・大阪・名古屋での開催回数は延べ30回にのぼりました。4月には、多くの皆様のご協力により記念イベントも開催することができました。3~4年前と比べると、小誌も分厚くなりましたが、セミナーも3倍超の開催頻度となっています。別にページやセミナー開催を、無理やり増やしてるつもりはないのですが(苦笑)。本年も、ご多忙の中、毎回、多数のご来場をいただき、本当にありがとうございました。事務局では、年明けに向けて新企画を仕込み中です。3月決算対策・外国税額控除速習セミナーや、恒例の国際税務・中級講座<2007年版>などなど。追ってご案内いたしますので、ふるってご参加ください(M・S)。

◆今年は創刊25周年、通巻300号の節目の年でした。この1年を振り返り、小誌を新規にご購読いただいたお客様やセミナーに来られるお客様に、税理士の、それも個人で開業されている先生方が明らかに増えている印象があります。中堅企業の海外進出が、様々なレベルで常態化する中、国際課税の実務情報に対する切実かつ広範なニーズがますます高まっていることを実感しています。国内唯一の国際税務専門誌として、ベテランからビギナーまで、幅広い実務家の皆様のご要望にお応えできるように誌面・セミナーの一層の充実を図ってまいります。来年も変わらぬご愛顧のほど、お願い申し上げます。よいお年をお迎えください(Y・O)。

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