月刊『国際税務』について

2006年10月号 編集室だより(2006.10.3)

◆国税庁長官官房相互協議室 角田伸広室長のご協力により、最新データに基づくわが国の相互協議──事前確認をめぐる状況等をテーマとした説明会を開催する運びとなりました。概要は下記のとおりです。詳細は国際税務研究会へお問い合わせいただくか、ホームページをご覧下さい。
★特別【無料】セミナー(東京・大阪)★
東京会場/11月7日(火) 18:30~20:00
        富国生命ビル 28階 大会議室
大阪会場/11月10日(金) 13:30~15:00
        ホテル阪神 クリスタルルーム
参加無料です。奮ってご参加下さい(K・M)。

◆8~9月に東京・名古屋・大阪で計4回開催した佐藤正勝先生の「国際税務の基礎講座」 は、おかげさまでいずれも大盛況となりました。編集子も、開講以来、毎年受講していますが、いまだに新たな発見があり、それまでなんとなくわかったような気でいたものの、実はまったくわかっていなかったことをそのつど思い知らされています。受講後は、ついつい誰か(社内の後輩etc.)に「これってどういう意味だかわかる?(ニヤニヤ)」と質問して、ほくそ笑みたくなる底意地の悪い欲望がわいてでて……つくづく心が狭いな、と自戒するこの頃です(I・T)

◆先の通常国会で承認された新・日英租税条約(2006年2月2日署名)が、9月12日(火)、英国・ロンドンにおいて発効のための外交上の公文の交換が行われ、この10月12日に発効の運びとなります。新日英条約は、現行日米条約を踏襲しつつ、特典条項の導入、投資所得の源泉地減免などが措置されるとともに、株式のキャピタルゲイン課税関係で重要な改正が行われています。詳細については、今号のトピックスと併せ、7・8月号掲載の実務解説もご参照ください(S・O)。

◆政府税制調査会は、6月に開催された総会で、国際課税分野における今後の検討課題として「信託法改正に伴うビジネス・トラストなど多様な事業体を通じたクロスボーダーの活動に対する適正な課税」「国際的な租税回避行為の防止」の2点を確認しています。後者では、会社法による合併対価柔軟化に伴う企業再編スキームや、“有名”なダブルSPCスキームへの対応などが焦点化するものと思われます。来年度改正では、この他、外国税額控除制度の整備等も予想されるところです。年末の改正大綱とりまとめに向けて、今秋以降本格化する議論の動向に要注目です(M・S)。

◆前号に続き、創刊25周年セミナー・パネルディスカッション<無形資産篇>をお届けします。前回の<役務提供篇>とともに、国内の第一線実務家が、真摯な討論を通じて移転価格税制の最新の論点を集約した内容となっており、これを読めば移転価格税制の“今”が、まるごとわかります(本当)。ビギナーからベテランまで、すべての実務家におススメです。ちなみに記念セミナーの内容はWEB上でも順次公開中です。併せてご活用ください(J・H)。

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