月刊『国際税務』について

2006年7月号 編集室だより(2006.6.28)

◆5月30日・東京、6月2日・大阪で開催した国税庁調査課 上野 嘉一 企画専門官による「移転価格税制における無形資産取引及び費用分担契約等の取扱いについて」の通達改正説明会は、東京・大阪とも多数のご来場者に恵まれ、無事終えることができました。この場を借りて御礼申し上げます。また、併せて6月号で上野 嘉一 企画専門官に同テーマのご寄稿をいただいておりましたが、下記部分の訂正をさせていただきますので、ご了承ください(K・M)。
・36頁「(2)費用分担契約 ①費用分担契約の定義(新設) (事務運営指針2-14)」中、
【誤】明らかにする予定です。
【正】明らかにしました。

◆本誌の“顔”ともいえるWorldwide Tax Summaryを長年にわたりご監修いただいてきたプライスウォーターハウスクーパース マネジメント株式会社の会長、五味雄治先生が、去る5月4日、逝去されました(享年77歳)。築地本願寺で執り行われたご葬儀には、先生とのお別れに、ゆかりの方々が多数訪れていらっしゃいました。今号に、五味先生の生前をよく知る藤井保憲先生と川田剛先生に、追悼文をご寄稿いただきました。謹んで先生のご冥福をお祈りいたします(M・S)。

◆3~4月に佐藤正勝先生による「国際税務・中級講座」を、東京・名古屋・大阪で開催いたしました。昨年まで「基礎&中級」となっていたものを、今年から「基礎」と「中級」にセパレート。8~9月には、おまちかね「基礎講座」篇を開催します。会員・読者各位には追ってご案内いたしますが、毎年、告知後早々に定員に達してしまうため、お早目のお申し込みをお願いいたします。また、先月号でもご案内しましたが本誌ポータルサイトの「What’s New/国際税務からのお知らせ」欄も、お手数ですが、随時ご確認ください(Y・K)

◆さる大企業のベテラン実務家に、かつて言われた言葉──「つまるところ、国際税務の問題ってのは二重課税の問題に尽きるんだよね」。申し訳ないことに当初は「ははぁ、そんなもんですかね」という程度でしたが、誌面作りや読者各位との交流を通じて、最近、単なる字面ではなく、この言葉の持つ真の重みと広がりを以前よりはリアリティーをもって実感できるようになってきました。「してみると国際税務幼稚園の年長さんくらいにはなったかな」と悦に入っている今日この頃です(I・T)。

◆改正日英&日印租税条約関連の解説をお届けします。国内法である租税条約実施特例法(実特法/じっとくほう)における手当てについても詳細解説を併載しました。日印条約では、注目の「技術上の役務に対する料金」(第12条)が、利子・配当・使用料とともに限度税率が引き下げられたため、今後は条約適用届出書の提出を要することになります。この辺の経違についてはトピックス欄で詳報していますので、こちらもご一読ください(J・H)。

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