月刊『国際税務』について

2006年3月号 編集室だより(2006.3.3)

◆おかげさまで、弊誌は本年で創刊25年を迎えるとともに、来月号で通巻300号となります。この場を借りて、皆様方には改めて御礼申し上げる次第です。つきましては、来る4月4日に《無料》の「記念セミナー」を開催いたしますので、奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。本セミナーでは、青山慶二・国税庁審議官による最近の国際課税についての特別講演と、本誌でもおなじみの伊藤雄二先生、中村豊治先生、八田陽子先生、羽床正秀先生、福島節子先生、そして角田伸宏・国税庁長官官房国際企画官による《無形資産・役務提供取引》に係る移転価格税制をテーマにしたパネルディスカッションを行います。詳細・お申し込みは下記リンク先からどうぞ。(K・M)。
★月刊『国際税務』創刊25周年記念セミナー(参加無料)★
第一部 青山慶二・国税庁審議官 による特別講演
第二部 角田伸広・国税庁長官官房国際企画官と第一線実務家によるパネルディスカッション 「無形資産・役務提供取引と移転価格税制」

◆基本合意に達していた改正・日英租税条約と日印租税条約・改正議定書が両国による署名を経て今国会に提出の運びとなります。改正日英条約は、現行日米条約をモデルとしつつ、各種投資所得の源泉地免税、特典条項の導入等が講じられていますが、キャピタルゲイン条項において見逃せない重要改正が行われています。今号のトピックスをご参照ください。新条約は日米条約に次いで、我が国にとって特典条項を有する2本目の租税条約ですが、日米条約が国税のみを対象としていたのに対し、日英条約では我が国の地方税(住民税)も対象に含まれます。つまり「特典条項付き・国税&地方税対象のはじめての租税条約」ということになります。これに併せた国内法整備も含め、追って本誌上に詳細解説を掲載する予定です(M・S)。

◆お知らせしたとおり、3月24日名古屋、28日大阪、31日東京の日程で、おなじみの佐藤正勝先生による「国際税務の中級講座」を開催します。4月は、前記の記念イベントに加え、こちらも恒例の牧野好孝先生による国際源泉課税の実務を、21日東京、27日大阪でそれぞれ開催。いずれも日本公認会計士協会/CPE認定研修(6単位)です。奮ってご参加ください(K・M)。

◆今号は、諸星健司先生による本誌オリジナル実務解説「別表に基づく外国税額控除申告マニュアル」をお届けします。今3月期用の申告書別表と設例により、申告手順を詳解していただいています。次号PART2と併せて当面の申告実務にぜひご活用ください。国際税務のジャンルでは、実務上、最もポピュラーな項目ともいえる外国税額控除制度では、ビギナー向けの連載入門講座も別途準備中ですのでお楽しみに。さて、次号はいよいよ通巻300号。記念増大号と銘打ってお届けします。冒頭でご紹介している4月4日の記念イベントにも、読者各位のたくさんのご来場をお待ちいたしております(I・T)。

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