月刊『国際税務』について

2006年2月号 編集室だより(2006.2.6)

◆日本国政府と仏政府は、日仏租税条約の改正交渉を開始することで合意し、このほど第1 回の正式交渉がパリにおいて行われました。既に基本合意に達している日英・日印両条約、改正交渉が進行中の日蘭条約、改正交渉入りすることで合意している日比条約──投資所得の源泉地免税を柱とした租税条約改定ポリシーに基づく日本政府の、積極的なアクションが続いています。本誌では、これら条約改正とそれに伴う国内法整備を巡る動向について今後も詳細にフォローして参ります。税務研究会の条約関連実務図書、「完全詳解・日米租税条約の実務」(品川克己)、「租税条約適用届出書の書き方」(牧野好孝&儘田佳代子)、「OECDモデル租税条約コンメンタリー逐条解説」(川田剛&徳永匡子)も、本誌と併せてぜひご活用ください(M・S)

◆先月号で一新した表紙のデザインは、いかがでしたでしょうか? 毎月刷り上った本誌を各方面へ配本して回っているのですが、先月号は表紙がガラッと変わったこともあり、本誌を手渡したときに「オッ」と驚かれることもありました。概ねご好評を得ることが出来た(?)のではないかと思っているのですが・・・。ともあれ、外面だけでなく、内面のほうの一層のグレードアップも図り、より多くの方に読んでいただける実務誌へと飛躍すべく努める所存です(K・M)。

◆2月開催定例会、税理士法人トーマツの鈴木康伸&高橋由佳両先生による「日中間をまたぐ税務&中国税制改正アップデート」には、多数のお申し込みをいただきありがとうざございました。3月は佐藤正勝先生による「国際税務・中級口座」(CPE認定研修・6単位)、4月は牧野好孝先生の「国際源泉課税の実務」をそれぞれ開催いたします。いずれも毎回ご好評いただいている当会の看板メニュー。佐藤先生のセミナーは、今年から「中級」「初級」を分けて開催することになり、初級篇は8~9月に開催する予定。ふるってご参加ください(K・M)。

◆今号も2本立てのメインをご用意しました。まずは恒例の平成17年分外国人のための確定申告ガイド。最新質疑応答集を併載していますので、当面の実務にお役立てください。そしてもう1本は"東西地域統括会社最新事情"。前号でアジア篇を先行的に掲載しましたが、新日本E&YとDeloitteの両グループのご協力により、アジアとヨーロッパの深度ある最新レポートが揃いました。次号は3月決算対策「本誌オリジナル・別表と設例に基づく外国税額控除オリジナル申告ガイド」をお送りします。ご期待あれ(J・H)。

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