月刊『国際税務』について

2005年10月号 編集室だより(2005.10.4)

◆国税庁調査課・秋元秀仁主査の移転価格事務運営要領改正説明会には、東京・大阪ともに多数のご来場をいただきありがとうございました。今号にQ&A形式の解説を掲載していますので、ご一読ください。今月21日(大阪)、24日(東京)には、お知らせしたとおり、国税庁相互協議室長・山川博樹氏をお招きし、最近の事前確認の状況について、実務的な観点から質疑応答を中心とした説明会を開催いたします(参加無料)。こちらも奮ってご参加ください(M・K)。

◆ファンド等を介した外国投資筋による"日本買い"が喧伝される中、実は日本企業による海外企業の合併・買収(M&A)もかつてない盛り上がりを見せ、バブル後では最高の水準を示しているとのことです。ちなみに、2005年3月期の上場企業の各国現地子会社の利益を含めた海外利益は前期比20%増で、その営業利益占有率は過去最高の30%にのぼっています(日本経済新聞社調べ)。こうしたなか、今号では、グローバルな企業再編・M&Aに焦点をあててみました。日本企業が進出する際の国内法の課税関係、アメリカ・中国・インド・ヨーロッパなどの主要エリア別の最新動向をお届けします(J・H)。

◆先に、国内の大手メーカーが、香港子会社による中国・華南への"来料加工"を巡り、地元国税局によりタックスヘイブン税制の適用に伴う巨額の追徴課税処分を下された旨が、メディア上で伝えられました。タックスヘイブン税制の適用除外要件には、製造業=「その所在地で製造等を行っていること」、それ以外・卸売業など=「非関連者との取引が過半を占めていること」が含まれますが、今回の課税処分は、香港子会社が実質的に製造業であるとの事実認定に基づき行われた模様です。移転価格税制と並びタックスヘイブン税制は、巨額な追徴に発展する危険性を秘めた"モンスター"。海外進出に当たっては、進出先現地はもとより足元である日本での税務リスクにも改めて要注意!です。12月には弁護士・宮武敏夫先生によるセミナーで、この問題を採り上げます(M・S)。

◆「租税条約とはなにか?」──と、国際税務ビギナーに訊かれて、一言で説明するとすれば、読者諸兄諸姉はどのようにお答えになるでしょうか? モノの本などでは「国際的な二重課税の回避・排除を目的とした国家家の取り決め」などと説明されています。そのとおりなのでしょうが、正直いまひとつ"ピン"ときません。同じことを、もうちょっとくだいてビギナーにかろうじて毛が生えた(?)当方ならこう答えます。「外国人(非居住者)が自分の国(源泉地国)で稼いだ儲け(国内源泉所得)に対する税金を安くしてあげる取り決め」。佐藤正勝先生の「国際税務の基礎・中級講座」を、今年も受講していて、このフレーズに思い至りました。結構気にいっており、「租税条約ってなあに?」と質問されるのを今か今かと待ち受けているのですが、誰も質問してくれず、まだ答える機会がありません……残念です(K・M)。

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