月刊『国際税務』について

2005年9月号 編集室だより(2005.9.5)

◆本誌でも随時取り上げている租税条約ですが、2004年3月30日に発効し約30年ぶりの改正となる日米租税条約をはじめ、今年7月1日に基本合意となった日英租税条約では、OECDモデル租税条約が基本とされているのは周知のとおりです。租税条約締結において、OECDモデル租税条約の影響力はますます大きくなる一方、両国間で条文の解釈に差が生じる等の事例も見受けられるようです。そこで急激に重要性を増しているのが「コメンタリー」の部分です。国際税務研究会では、このコメンタリーの最新版を中心にしたOECDモデル租税条約逐条解説書を鋭意編集中です。今秋発行予定ですので、どうぞご期待ください(K・M)。

◆会社法が施行・成立の運びとなりました。実務上見逃せない項目が多数盛り込まれていますが、根号では、企業組織再編に関わる事項を中心に(1)総論・概観(太田達也先生)、(2)合併対価柔軟化に伴う税務(諸星健司先生)──に加え、(3)擬似外国会社の規制(内海英博&遠藤聖志両先生)についても、特別解説をお寄せいただきました。外資による「日本買い」のみならず、日本企業による「海外企業買い」も加速する昨今、次号では、グローバルな企業組織再編・M&Aにフォーカスし、エリア別最新ケーススタディをお届けします(J・H)

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