月刊『国際税務』について

2005年7月号 編集室だより(2005.7.4)

◆国税庁から移転価格事務運営指針の一部改正と、新設された連結申告用指針が公表されました。今回の改正・新設は、本誌7月号トピックスでも触れていますが、主として連結納税グループに係る事前確認(APA)手続きの明確化を図ったもの。届出様式もリニューアルされています。6月号でお知らせしたとおり、日中二国間APAの合意を受けて、国税庁では、中国をはじめとした各国との相互協議・APA交渉に従来にも増して積極的に取り組んでいく意向を示しています。好評連載「アジア各国税制」も、今号から“真打”中国の登場です。ぜひご一読ください(M・S)。

◆7月の定例セミナーは、東京(日本版LLC&LLPの法務と税務)、大阪(平成17年度国際課税関係改正事項説明会)で、それぞれ異なるテーマでの変則開催となりましたが、いずれもたくさんのお申し込みをお寄せいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。8月は、恒例の「国際税務の基礎・中級講座」(講師:青山学院大学大学院教授・佐藤正勝氏。日本公認会計士協会CPE認定研修)。国際税務のメカニズムを基礎から体系的かつUP TO DATEに総ざらいするビギナーからベテランまで必修のカリキュラム。8月24日(名古屋)、25日(大阪)、31日(東京)の開催です。また、当サイトでお知らせしたとおり「移転価格税制基礎セミナー」(計4日間・8時間)も7月7日からスタート。たくさんのご来場をお待ちしています(M・K)。

◆京都議定書による温室効果ガス削減の目標を達成する一環として、"冷房を28℃に設定していても快適に過ごせる服装"、ご存知「クールビズ」が、環境省の呼びかけで霞ヶ関を中心に広まりつつあるようです。同省が要望していた「環境税」の導入は、今年度は見送られましたが、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が6月10日、参院で可決・成立したことで、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者が排出量の算定及び国への報告を義務づけられました。これにより、日本の地球温暖化対策がどのように進むか、環境税の導入を巡る動向を含め本誌も注目しています(K・M)。

◆今号では、一般事業法人が海外現地法人に金銭を貸し付ける場合の移転価格リスクを検証してみました。ここ数年、国税局調査部では、この分野について積極的なTP調査が行われている旨が漏れ伝わってきます。デロイト・ニューヨーク事務所スタッフのご協力により、日米間での関連者間保証取引をベースに独立企業間料率算定アプローチを提示していただいています。また、会員専用サイト「税研DATA BOX」のメインメニューである「国際税務・電脳セミナー」(担当:税理士・高山政信氏)でも、国税庁事務運営指針等に基づきながら、具体的な事例検討を行っていただいています。併せてご活用ください(I・T)。

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