国際税務 News & Database

News & Database 一覧

ウズベキスタンとの租税条約の改正交渉を開始(2019.09.12)
財務省はこのほど、日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間で、現行の租税条約(1986年発効)を改正するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、9月10日(火)より...
日本・ウクライナ/日本・カナダ間のBEPS防止措置実施条約が12月1日適用へ(2019.09.11)
財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、経済協力開発機構(OECD)が公表した8月...
ペルーとの租税条約について実質合意(2019.09.11)
財務省はこのほど、日本国政府とペルー共和国政府の間の租税条約について、実質合意に至った旨を公表しました。 本条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国...
令和2年度税制改正要望⑦金融庁~自動的情報交換制度の実施に係る所要の措置を要望(2019.09.04)
金融庁は、8月30日、「令和2年度 税制改正要望項目」を取りまとめ、公表しました。それによると、自動的情報交換制度の実施に係る所要の措置を要望しています。 共通報告基準(CRS)に基...
令和2年度税制改正要望⑥国交省~外国人旅行者向け消費税免税制度で“免税販売の許可要件“に係る措置を要望(2019.09.02)
国土交通省は8月28日、令和2年度の「税制改正要望(主要事項)の概要」を公表しました。 このなかで、同省では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充として、「免税販売の許可要件に...
日米租税条約を改正する議定書が8月30日発効に(2019.09.02)
令和元年(2019年)8月30日、東京において日米租税条約の改正議定書に係る批准書の交換が行われ、これにより、同日、改正日米租税条約が発効しました。 今回の日米租税条約の改正は、日本側...
国税庁、令和2年度の機構・定員で大阪局の国際監理官を要求(2019.09.02)
国税庁は、このほど令和2年度の予算概算要求額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。 それによると、国税庁全体の令和2年度予算要求額は、“7233億円8200百万円”(前...
令和2年度税制改正要望⑤全国銀行協会~外国税額控除制度の適用対象外となる外国法人税の見直しで所要の要望(2019.08.21)
一般社団法人・全国銀行協会(会長:高島誠・三井住友銀行頭取)は7月18日、「令和2年度税制改正に関する要望」をとりまとめました。 それによると、金融サービスのグローバル化などに適応...
令和2年度税制改正要望④損保協会~過大支払利子税制の保険負債利子の取扱いにつき、 過度な事務負担とならない所要の手当てを要望(2019.08.21)
 一般社団法人・日本損害保険協会(会長:金杉恭三・あいおいニッセイ同和損保社長)は、「令和2年度税制改正要望」で、過大支払利子税制の保険負債利子の取扱いについて、 過度な事務負担...
令和2年度税制改正要望③生保協会~過大支払利子税制について、生命保険事業の実態を踏まえた所要の措置を要望(2019.08.21)
一般社団法人・生命保険協会(会長:清水 博 日本生命保険社長)は、「令和2年度税制改正要望」で、「過大支払利子税制について、生命保険事業の実態を踏まえた所要の措置を講じること」を...
クロアチアとの租税協定が9月5日に発効へ(2019.08.20)
財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定」(2018年10月19日署名)が9月5日に発効する旨...
日・ノルウェー租税条約にMLIが11月1日適用へ(2019.08.20)
財務省は8月9日、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、日本がMLIの対象としている租税条約の相手国...
令和2年度税制改正要望②公認会計士協会~CFC税制における一定の株式譲渡益の免除特例の拡充など7項目を要望(2019.08.05)
公認会計士協会は「令和2年度税制改正意見・要望書」を公表しました。  平成30年度税制改正では、外国子会社合算税制において、海外企業グループの買収等に伴うその後のグループ内再編に...
令和2年度税制改正要望①日税連~引き続き相続税の租税条約締結推進と外税控除拡充を要望(2019.08.05)
日本税理士会連合会は、先に「令和2年度税制改正に関する建議書」をとりまとめました。 その中で、国際課税関係では、引き続き、「国際的な相続税の二重課税及び租税回避の防止の観点から...
《編集部セミナーレポート》「BEPS防止措置とPE課税の動向」を開催(2019.07.23)
国際税務研究会(『GLOBAL TAX  PLATFORM』)では、7月19日(東京)・17日(大阪)において、長島大野常松法律事務所・藤枝純氏、EY税理法人・角田伸広氏を講師に迎え、標題のセミナー...
国税庁、輸出物品販売場制度の免税販売手続電子化に関するQ&A(7月改訂版)を公表(2019.07.19)
国税庁は7月18日、「輸出物品販売場制度の免税販売手続電子化に関するQ&A(7月改訂)」を公表しました。 令和2年4月1日から消費税の輸出物品販売場制度における免税販売手続きが電...
国税庁、「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」(事務運営指針)を一部改正(2019.07.12)
国税庁は、このほど、「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続についての一部改正について(事務運営指針)」(令和元年6月27日. 官際 5-313ほか)を公表しました。 これ...
日印租税条約にMLIが10月1日適用へ~PE範囲の拡大に注意(2019.07.05)
財務省は7月5日、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、日本がMLIの対象としている租税条約の相手...
財務省「令和元年度 税制改正の解説」を公表(2019.07.04)
財務省は7月3日、ホームページの「税制(国の税金の仕組み)」に「令和元年度税制改正の解説」を公表しました。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/explanation/...
国税庁 移転価格税制の見直しで法人税基本通達等を改正(2019.07.04)
令和元年度の税制改正では、移転価格税制について、①無形資産の定義の明確化、➁独立企業間価格の算定方法にディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)を追加、③特定無形資産国外関連取...
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