国際税務 News & Database

News & Database 一覧

ペルーとの租税条約が署名(2019.11.19)
財務省は11月19日、日本国政府とペルー共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約」の署名がリマ...
海外取引法人等に対する調査で6,968億円の申告漏れを把握~国税庁・平成30事務年度法人税等の調査事績(2019.11.11)
国税庁はこのほど「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。 それによると、調査必要度が高い法人9万9,000件(前年対比101.3%)について実地調査を行い7万4,000件(同1...
相互協議事案の発生件数が過去最多に~平成30事務年度の「相互協議の状況」(2019.11.08)
国税庁は、このほど平成30事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は291件(そのうち事前確認に係るものは163件)で、...
非居住者等所得からの源泉所得税額が増加~国税庁・平成30事務年度法人税等の申告事績(2019.11.01)
国税庁はこのほど、「平成30事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をとりまとめ、公表しました。 それによると、法人税の申告所得金額の総額は73兆3,865億円、その申告税額の...
2020年末のデジタル課税に係る最終報告書に向け“来年1月大枠合意”の重要性を強調~G20財務大臣・中央銀行総裁会合(ワシントン)(2019.10.23)
10月17、18日にワシントンにおいてG20財務大臣・中央銀行総裁会合が開催され、米中貿易摩擦などで強まる世界経済のリスクなどについて、議論されました。 国際課税関係では、注目のデジタル...
海外出向社員に係る現地での個人所得税の申告漏れに注意~11月に関連セミナーを開催(2019.10.17)
外務省の「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」における海外長期滞在者数は、平成29年10月1日現在では86万7,820人となり、10年前と比較すると約11万人の増加になっています。また、...
OECDがデジタル課税の詳細報告を公表 2020年合意を目指す(2019.10.10)
OECD(経済協力開発機構)は、10月9日、懸案の「デジタル課税」の国際合意に向けた提案(Secretariat Proposal for a “Unified Approach” under Pillar One)を行うとともに、詳...
九州経済連・福岡貿易会・福岡県の後援で海外ビジネスセミナーを開催(2019.10.10)
さる9月6日、福岡市において、「アジア新興国進出に伴う課税リスクとその対応」をテーマにセミナーを開催しました(主催:国際税研究会、税務研究会九州支局、後援:一般社団法人九州経済連...
モロッコとの租税条約について実質合意(2019.10.07)
財務省は、日本国とモロッコ王国との間の租税条約について、このたび実質合意に至った旨を公表しました。 本条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞ...
ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意(2019.10.07)
財務省は、日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の租税条約について、このたび実質合意に至った旨を公表しました。 同国との間の現行の租税条約は、「所得に対する租税に関する二重...
令和元年度の移転価格税制の改正 LF例示集も今後改訂へ(2019.10.01)
令和元年度の税制改正の中では、移転価格税制について「DCF法」や「評価困難な無形資産の取引に係る価格調整措置」の導入のほか、「差異調整の見直し」など、様々な改正が行われており、既に...
令和2年度税制改正要望⑩経団連~CFC税制において部分合算課税の範囲の適正化等を要望(2019.09.25)
一般社団法人日本経済団体連合会(会長:中西宏明・日立製作所会長)は、「令和2年度税制改正に関する提言」をとりまとめ公表しました。 国際課税関係では、BEPS勧告の国内法制化に関する...
令和2年度税制改正要望⑨外務省~引き続き国際連帯税の導入を要望(2019.09.19)
飢餓や感染症など地球規模問題への対処などに対応するための資金調達手段として、外務省では、地球規模の経済活動に課税をする“国際連帯税(国際貢献税)”の導入を要望していま...
令和2年度税制改正要望⑧経済産業省~日本企業の状況を踏まえた国際的な課税の見直しを要望(2019.09.17)
 経済産業省は、「令和2年度税制改正に関する経済産業省要望」を公表し、日本企業の状況を踏まえた国際的な課税の見直しを要望しています。 現在、国際課税分野では、OECDを中心として、...
ウルグアイとの租税条約が署名(2019.09.17)
財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」の署名がモンテビデオで行われた旨を公表し...
ウズベキスタンとの租税条約の改正交渉を開始(2019.09.12)
財務省はこのほど、日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間で、現行の租税条約(1986年発効)を改正するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、9月10日(火)より...
日本・ウクライナ/日本・カナダ間のBEPS防止措置実施条約が12月1日適用へ(2019.09.11)
財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、経済協力開発機構(OECD)が公表した8月...
ペルーとの租税条約について実質合意(2019.09.11)
財務省はこのほど、日本国政府とペルー共和国政府の間の租税条約について、実質合意に至った旨を公表しました。 本条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国...
令和2年度税制改正要望⑦金融庁~自動的情報交換制度の実施に係る所要の措置を要望(2019.09.04)
金融庁は、8月30日、「令和2年度 税制改正要望項目」を取りまとめ、公表しました。それによると、自動的情報交換制度の実施に係る所要の措置を要望しています。 共通報告基準(CRS)に基...
令和2年度税制改正要望⑥国交省~外国人旅行者向け消費税免税制度で“免税販売の許可要件“に係る措置を要望(2019.09.02)
国土交通省は8月28日、令和2年度の「税制改正要望(主要事項)の概要」を公表しました。 このなかで、同省では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充として、「免税販売の許可要件に...
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