国際税務 News & Database

News & Database 一覧

最新版! 国際課税の動向と執行の現状 ~月刊「国際税務」9月号の読みどころ~(2021.09.06)
月刊「国際税務」9月号の読みどころ (月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら) ●誌上セミナー「国際課税の動向と執行の現状」について 国外関連取引の多様化や多国籍企業グループ内で...
親子間契約書は必要か有用か ~月刊国際税務 8月号の読みどころ~(2021.07.20)
月刊「国際税務」8月号の読みどころ (月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容のご紹介) 特集 親子間契約書は“必要”か“有用”か ~移転価格税制の観点から~ 〈...
G20財務大臣・中央銀行総裁会議で、経済のデジタル化に対応した課税に係る第1・2の柱の大枠を承認(2021.07.15)
G20財務大臣・中央銀行総裁会議が7月9日~10日にイタリアで開催され、7月1日にOECDが公表した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」を承認しまし...
親子間契約書は必要か有用か(2021.07.06)
月刊「国際税務」7月号の読みどころ ◆ 特集 親子間契約書は必要か有用か ~移転価格税制の観点から検討する~ 月刊「国際税務」の読者会員企業の皆さまへの取材から、最近では、重要な外...
経済のデジタル化に対する第1・第2の柱の導入に130の国・地域が同意 OECDが声明を公表(2021.07.02)
 OECDは7月1日、経済のデジタル化に対応した新しい国際課税の枠組みとなる第1の柱(IT企業を含む巨大多国籍企業に関し、企業の物理的な所在に関わらず企業が実際に事業を行い利益...
製薬会社の現物出資を巡る事件が確定(2021.05.18)
イギリスの完全子会社に対する「ケイマンLPS持分」の現物出資が「適格現物出資」に該当するかどうかで争われていた事件で、納税者の勝訴が確定しました。 国側控訴を受けた東京高等裁判所は...
RCEP協定が国会で承認(2021.04.30)
 「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」が、4月28日の参議院本会議で承認されました。RCEPは昨年の11月に日本を含めた15か国で署名されており、ASEAN加盟国の過半数と、日本、中国、韓国...
国際税務に強くなるシリーズ ファーストステップ【<国際税務「基本のき」> 国際税務 基礎講座~基礎概念・主要制度を学ぶ~】 読者会員様へも公開開始(2021.04.23)
国際税務研究会が提供する国際税務人材育成のためのWEBセミナーである「国際税務に強くなるシリーズ」。 そのファーストステップとなるWEBセミナーであり、大人気講座の【<国際税務「基本...
令和3年度税制改正 改正法と政省令が31日公布に(2021.04.02)
令和3年度の税制改正関連法案が、3月26日の参議院本会議で可決・成立し、3月31日官報(特別号外第30号)で公布された。 成立した税制関連のおもな改正法は、「所得税法等の一部を改正する...
国税庁 グループ通算制度に関する主要項目以外の取扱通達に係る趣旨説明を公表(2021.04.02)
国税庁は3月19日付で「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」を公表した。 令和2年度税制改正により連結納税制度が大...
OECD MLIによる仲裁規定の適用国のプロファイルを公開(2021.03.31)
OECDは3月25日、MLI(BEPS防止措置実施条約)によって仲裁規定を導入している30か国について、各国の仲裁に関するプロファイルを公開した。  下記OECD ホームページにおけ...
最高裁 外国子会社からの利益剰余金と資本剰余金を原資とする配当に係る裁判について判決(2021.03.15)
最高裁判所は3月11日、 外国子会社からの利益剰余金と資本剰余金を原資とする配当について争われていた事案(令和元年(行ヒ)第333号  法人税更正処分取消請求事件)について判決を下しま...
JETRO 世界のFTA情報をまとめたデータベースを公開(2021.03.15)
JETRO(日本貿易振興機構)は3月4日、全世界のFTAの最新一覧をとりまとめたデータベースを公開しました。同データベースでは、世界のFTA情報を、国・地域や、年代別などに整理し、検索可能な...
国税庁 米国税務当局との仲裁手続に係る実施取決めを公表(2021.03.03)
国税庁は2月26日、「アメリカ合衆国の税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて」を公表しました。 2019年8月30日に改正日米租税条約が発効し、この中で「相互協議手続における仲裁制...
国税庁 OECDの「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳を公表(2021.02.26)
 国税庁は2月24日、OECDが昨年12月に公表した「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳を公表しました。 ガイダンスでは、「第1章 比較可能...
OECD 国際的コンプライアンス確認プログラム(ICAP)に係る改訂ハンドブックを公表(2021.02.26)
 OECDは2月18日、「国際的コンプライアンス確認プログラム(ICAP)」に関する改訂ハンドブックを公表しました。 ICAPは、多国籍業企業に対して税務リスクの評価などを提供する...
ジョージアとの新租税条約が署名(2021.02.05)
財務省は1月29日、日本国政府とジョージア政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約」の署名がトビリシ...
国税庁、令和元事務年度情報交換事績を公表(2021.02.03)
国税庁は2月2日、「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「要請に基づく情報交換」及...
国税庁、「令和元年分の国外財産調書の提出状況」を公表(2021.01.29)
 国税庁は1月28日、「令和元年分の国外財産調書の提出状況」を公表しました。  それによると、今回の提出総件数は総提出件数10,652件で、総財産額 は4兆2,554億円となりました。  総提...
令和3年度税制改正法案が国会提出(2021.01.27)
今通常国会(第204回)に、1月26日、令和3年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されました。※「第204回国会における財務省関連法律」    
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