国際税務 News & Database

News & Database 一覧

国税庁、国外転出時課税制度関係の様式を一部改正~資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について(2020.01.23)
国税庁はさきに、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和元年12月23日. 課資6-80ほか)を公表しました。 国外転出時課税制度は、国...
国税庁、都市3局に「国際調査管理課」新設へ(2020.01.16)
国税庁は、令和2年度において、ICT(Information and Communication Technology/情報通信技術)と国際化への対応を中心に、所要の予算措置により機構拡充・増員等を実施します。 同庁の来年...
モロッコとの租税条約が署名されました(2020.01.09)
財務省は、日本国政府とモロッコ王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約」の署名がラバトで行わ...
国税庁、令和元年度税制改正における外国子会社合算税制の見直しに対応した「措置法関係通達の趣旨説明」を公表(2019.12.26)
 国税庁は12月20日、「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達 令和元年5月31日付課法2-6ほか2課共同)の趣旨説明」を公表しました。 令和元年度税制...
国税庁 過大支払利子税制等に関する改正内容に対応し、法人税基本通達等を一部改正(2019.12.26)
国税庁は、このほど「『法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)』(令元.12.18 課法2-33他2課共同)」を公表しました。 令和元年度税制改正では、BEPS行動計画4の内容を踏...
海外資産関連事案の調査件数が前年より増加~国税庁・平成30事務年度における相続税の調査の状況(2019.12.25)
国税庁は、12月19日、「平成30年分 相続税の申告事績の概要」をとりまめました。 それによると、海外資産関連事案では、対前年比で、実地調査件数が1,202件(106.5%)、申告漏れ等の非違件...
ウズベキスタンとの新租税条約が署名(2019.12.21)
財務省は、日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約」の署...
国税庁、平成30事務年度情報交換事績を公表(2019.12.18)
国税庁は12月13日、「平成30 事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「要請に基づく情報交換」及...
令和2年度・与党税制改正大綱~過度な節税行為の規制およびCFCの受動的所得からユーザンス利子を除外(2019.12.13)
与党は、12月12日、「令和2年度税制改正大綱」を公表しました。 国際課税関係では、「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応」が盛り込まれています。 現在...
セルビアとの租税条約の締結交渉を開始(2019.11.26)
財務省はこのほど、日本国政府とセルビア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、11月25日(月)より東京において実施予定です。※...
ペルーとの租税条約が署名(2019.11.19)
財務省は11月19日、日本国政府とペルー共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約」の署名がリマ...
海外取引法人等に対する調査で6,968億円の申告漏れを把握~国税庁・平成30事務年度法人税等の調査事績(2019.11.11)
国税庁はこのほど「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。 それによると、調査必要度が高い法人9万9,000件(前年対比101.3%)について実地調査を行い7万4,000件(同1...
相互協議事案の発生件数が過去最多に~平成30事務年度の「相互協議の状況」(2019.11.08)
国税庁は、このほど平成30事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は291件(そのうち事前確認に係るものは163件)で、...
非居住者等所得からの源泉所得税額が増加~国税庁・平成30事務年度法人税等の申告事績(2019.11.01)
国税庁はこのほど、「平成30事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をとりまとめ、公表しました。 それによると、法人税の申告所得金額の総額は73兆3,865億円、その申告税額の...
2020年末のデジタル課税に係る最終報告書に向け“来年1月大枠合意”の重要性を強調~G20財務大臣・中央銀行総裁会合(ワシントン)(2019.10.23)
10月17、18日にワシントンにおいてG20財務大臣・中央銀行総裁会合が開催され、米中貿易摩擦などで強まる世界経済のリスクなどについて、議論されました。 国際課税関係では、注目のデジタル...
海外出向社員に係る現地での個人所得税の申告漏れに注意~11月に関連セミナーを開催(2019.10.17)
外務省の「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」における海外長期滞在者数は、平成29年10月1日現在では86万7,820人となり、10年前と比較すると約11万人の増加になっています。また、...
OECDがデジタル課税の詳細報告を公表 2020年合意を目指す(2019.10.10)
OECD(経済協力開発機構)は、10月9日、懸案の「デジタル課税」の国際合意に向けた提案(Secretariat Proposal for a “Unified Approach” under Pillar One)を行うとともに、詳...
九州経済連・福岡貿易会・福岡県の後援で海外ビジネスセミナーを開催(2019.10.10)
さる9月6日、福岡市において、「アジア新興国進出に伴う課税リスクとその対応」をテーマにセミナーを開催しました(主催:国際税研究会、税務研究会九州支局、後援:一般社団法人九州経済連...
モロッコとの租税条約について実質合意(2019.10.07)
財務省は、日本国とモロッコ王国との間の租税条約について、このたび実質合意に至った旨を公表しました。 本条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞ...
ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意(2019.10.07)
財務省は、日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の租税条約について、このたび実質合意に至った旨を公表しました。 同国との間の現行の租税条約は、「所得に対する租税に関する二重...
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