国際税務 News & Database

News & Database 一覧

令和2年度税制改正 改正法と政省令が31日公布に(2020.03.31)
 令和2年度の税制改正関連法案が、3月27日の参議院本会議で可決・成立し、3月31日官報(特別号外第37号)で公布された。  成立した税制関連のおもな改正法は、「所得税法等の一...
アルゼンチンとの新規条約など6件が今国会に提出(2/28)(2020.03.17)
今国会に、下記の新規・改正租税条約が、2月28日提出され、衆議院での審議がスタートしています。①所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とア...
経済産業省が中堅・中小企業向けにグローバル税務ガバナンス関係資料を公表~KPMG税理士法人がとりまとめ(2020.03.17)
経済産業省はこのほど、「グローバル税務ガバナンス体制整備に関する資料」を公表しました。 同省では、令和元年度委託事業として。KPMG税理士法人に委託し、日本の中堅・中小企業がグロー...
日本・ポルトガル間のBEPS防止措置実施条約が6月1日適用へ(2020.03.10)
財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、経済協力開発機構(OECD)が公表した2...
日本・カタール間のBEPS防止措置実施条約が4月1日適用へ(2020.03.10)
財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を公表しました。 それによると、日本は、2月14日に、カタールとの間の...
OECD デジタル課税対応に係る声明を公表~物理的な拠点等が無い場所での課税を可能とすることなど大枠合意(2020.02.03)
OECDは1月31日、デジタル課税問題への対応に関する声明(Statement by the OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS on the Two-Pillar Approach to Address the Tax Challenges Arising from ...
国際税務研究会が田畑健隆・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催(2020.01.27)
国際税務研究会では、1月16日大阪、1月24日東京にて、講師に国税庁長官官房相互協議室長の田畑健隆氏をお迎えし、特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しました。 当...
国税庁、国外転出時課税制度関係の様式を一部改正~資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について(2020.01.23)
国税庁はさきに、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和元年12月23日. 課資6-80ほか)を公表しました。 国外転出時課税制度は、国...
国税庁、都市3局に「国際調査管理課」新設へ(2020.01.16)
国税庁は、令和2年度において、ICT(Information and Communication Technology/情報通信技術)と国際化への対応を中心に、所要の予算措置により機構拡充・増員等を実施します。 同庁の来年...
モロッコとの租税条約が署名されました(2020.01.09)
財務省は、日本国政府とモロッコ王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約」の署名がラバトで行わ...
国税庁、令和元年度税制改正における外国子会社合算税制の見直しに対応した「措置法関係通達の趣旨説明」を公表(2019.12.26)
 国税庁は12月20日、「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達 令和元年5月31日付課法2-6ほか2課共同)の趣旨説明」を公表しました。 令和元年度税制...
国税庁 過大支払利子税制等に関する改正内容に対応し、法人税基本通達等を一部改正(2019.12.26)
国税庁は、このほど「『法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)』(令元.12.18 課法2-33他2課共同)」を公表しました。 令和元年度税制改正では、BEPS行動計画4の内容を踏...
海外資産関連事案の調査件数が前年より増加~国税庁・平成30事務年度における相続税の調査の状況(2019.12.25)
国税庁は、12月19日、「平成30年分 相続税の申告事績の概要」をとりまめました。 それによると、海外資産関連事案では、対前年比で、実地調査件数が1,202件(106.5%)、申告漏れ等の非違件...
ウズベキスタンとの新租税条約が署名(2019.12.21)
財務省は、日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約」の署...
国税庁、平成30事務年度情報交換事績を公表(2019.12.18)
国税庁は12月13日、「平成30 事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「要請に基づく情報交換」及...
令和2年度・与党税制改正大綱~過度な節税行為の規制およびCFCの受動的所得からユーザンス利子を除外(2019.12.13)
与党は、12月12日、「令和2年度税制改正大綱」を公表しました。 国際課税関係では、「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応」が盛り込まれています。 現在...
セルビアとの租税条約の締結交渉を開始(2019.11.26)
財務省はこのほど、日本国政府とセルビア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、11月25日(月)より東京において実施予定です。※...
ペルーとの租税条約が署名(2019.11.19)
財務省は11月19日、日本国政府とペルー共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約」の署名がリマ...
海外取引法人等に対する調査で6,968億円の申告漏れを把握~国税庁・平成30事務年度法人税等の調査事績(2019.11.11)
国税庁はこのほど「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。 それによると、調査必要度が高い法人9万9,000件(前年対比101.3%)について実地調査を行い7万4,000件(同1...
相互協議事案の発生件数が過去最多に~平成30事務年度の「相互協議の状況」(2019.11.08)
国税庁は、このほど平成30事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は291件(そのうち事前確認に係るものは163件)で、...
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