国際税務 News & Database

News & Database 一覧

国税庁 OECDの「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳を公表(2021.02.26)
 国税庁は2月24日、OECDが昨年12月に公表した「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳を公表しました。 ガイダンスでは、「第1章 比較可能...
OECD 国際的コンプライアンス確認プログラム(ICAP)に係る改訂ハンドブックを公表(2021.02.26)
 OECDは2月18日、「国際的コンプライアンス確認プログラム(ICAP)」に関する改訂ハンドブックを公表しました。 ICAPは、多国籍業企業に対して税務リスクの評価などを提供する...
ジョージアとの新租税条約が署名(2021.02.05)
財務省は1月29日、日本国政府とジョージア政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約」の署名がトビリシ...
国税庁、令和元事務年度情報交換事績を公表(2021.02.03)
国税庁は2月2日、「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「要請に基づく情報交換」及...
国税庁、「令和元年分の国外財産調書の提出状況」を公表(2021.01.29)
 国税庁は1月28日、「令和元年分の国外財産調書の提出状況」を公表しました。  それによると、今回の提出総件数は総提出件数10,652件で、総財産額 は4兆2,554億円となりました。  総提...
令和3年度税制改正法案が国会提出(2021.01.27)
今通常国会(第204回)に、1月26日、令和3年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されました。※「第204回国会における財務省関連法律」    
国税庁 CRS情報「報告対象国」一覧表を更新(2021.01.05)
国税庁は令和2年12月28日、CRS(共通報告基準)情報に係る「報告対象国」の一覧表を更新しました。「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ「報告事項の提供」)...
フィリピンBIRが移転価格関連文書などに係る規定を一部見直し(2020.12.25)
フィリピン内国歳入庁(BIR)は12月21日、本年7月に公表されたTP関連文書提出などに係る規定を一部見直す内容(Revenue Regulation No.34-2020)をBIRのHPに公表した。 7月公表時に規定さ...
OECD「COVID-19パンデミックの移転価格への影響に関するガイダンス」を公表(2020.12.22)
OECDは12月18日、「COVID-19パンデミックの移転価格への影響に関するガイダンス」(Guidance on the transfer pricing implications of the COVID-19 pandemic)を公表しました。  同ガイ...
政府が「令和3年度税制改正大綱」を閣議決定(2020.12.22)
先般の与党によるとりまとめを受けて、政府は12月21日「令和3年度 税制改正大綱」を閣議決定し公表しました。※財務省「令和3年度税制改正の大綱が閣議決定されました」
スイスとの租税条約の改正交渉を開始(2020.12.20)
財務省は12月15日、日本国政府とスイス連邦政府との間で、現行の租税条約(1971年発効、2011年一部改正)を改正するための交渉を開始する旨を公表しました。 交渉は、12月16日(水)から実...
BEPS防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用(2020.12.18)
財務省は12月4日、インドネシアが日本との租税条約についてMLI規定の適用を開始するための国内手続が完了し、その通告が行われた旨を公表しました(同省はBEPS防止措置実施条約の寄託者...
国際金融都市に向けて税制整備、 デジタル課税の法制化は2022年以降に ~令和3年度税制改正大綱②~(2020.12.14)
さらに、令和3年度税制改正大綱では、国際金融都市に向けた税制措置も講じられます。現在、菅義偉政権は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げていますが、ファンドや...
租税条約届出書提出の電子化等を盛り込む ~令和3年度税制改正大綱 ①~(2020.12.14)
自民・公明の両党は12月10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定しました。 国際課税関係では,租税条約届出書等の提出手続きの電子化が盛り込まれ、一部の届出書を除き、利子、配当、使用...
海外取引法人等に対する調査件数は昨年比83.8%と減少に~国税庁・令和元事務年度法人税等の調査事績(2020.12.01)
国税庁は12月1日、「令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。 それによると、調査必要度が高い法人7万6,000件(前年対比77.1%)について実地調査を行い、7,...
日本・エジプト間のBEPS防止措置実施条約が来年1月1日適用へ(2020.11.09)
財務省は11月6日、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、経済協力開発機構(OECD)が公表した2020...
国税庁、令和元事務年度の法人税等の申告事績を公表(2020.11.09)
国税庁は11月5日、「令和元事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をとりまとめ、公表しました。 それによると、法人税の申告件数は294万9,000件(前年度292万9,0...
相互協議の処理件数は引き続き高水準で推移 ~国税庁・令和元事務年度の「相互協議の状況」~(2020.11.05)
 国税庁は10月28日、令和元事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。  それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は200件(そのうち事前確認に係るものは...
過大支払利子税制の適用有無について注意が必要なケースも!本誌11月号特集で「過大支払利子税制の改正と実務上の対応」(2020.11.02)
2020年に係る決算では、新型コロナウィルスの影響により、昨年までと比較して、利益が大きく減少してしまう企業が多く出てくることが予想されています。このような状況の中で、「過大支払利...
国税庁 新型コロナウィルスに関連する税務上の取扱いFAQを更新~一時帰国させた海外出向従業員の所得税に係る取扱いなど追加(2020.10.26)
国税庁は10月23日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新し、いくつかのFAQの追加などを行った。 更新さ...
国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら