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親子間契約書は必要か有用か ~月刊「国際税務」7月号の読みどころ~

2021.07.06

月刊「国際税務」7月号の読みどころ

◆ 特集 親子間契約書は必要か有用か ~移転価格税制の観点から検討する~

月刊「国際税務」の読者会員企業の皆さまへの取材から、最近では、重要な外国子会社との取引については契約書を整備していこう、という動きがあることが分かりました。

親子間契約書を作ることは、まず、移転価格分析の出発点となるだけでなく、契約書を整備することで、移転価格課税を含む税務リスクの軽減や外国子会社に対するコントロールの強化につながるなど、数多くのメリットがあるからです。

ただし、そうしたメリットを十分に発揮させるには、対象取引の実態と合致することを前提に、ローカルファイルなどの移転価格文書との整合性があること、第三者との契約書とは異なる特性に配慮することなど、ドラフティング上の工夫が必要になってきます。

親子間契約書の作成にあたっては、どのような点に注意し、いかなる社内体制で進めて行けばよいか、本誌2020年12月号特集「コロナ禍と移転価格対応~TNMM検証の問題点とその対応策~」をご執筆いただいた井上康一弁護士による解説を3回にわたってお届けします。

7月号  親子間契約書の国内法令上の位置付け/親子間契約書のOECD移転価格ガイドライン上の位置付け/親子間契約書作成の際の外国子会社所在地国の税制の考慮

8月号  親子間契約書の整備のもたらすメリット/親子間契約書の整備に当たっての一般的な留意点/親子間契約書の整備の手順

9月号  契約類型ごとの検討 棚卸資産の販売供給契約/特許権・ノウハウのライセンス契約/サービス契約

執筆 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上康一氏

 本誌連動セミナー 『親子間契約書は必要か有用か』 7月14日(水)配信 ➡ご案内はこちらから

 

◆ 7月号特集2「欧州における義務的開示ルール〈DAC6〉の概要と日系企業における留意点

 EUではクロスボーダーの特定取引に係る税務上のアレンジメントについて、租税回避行為への監視を強化する観点から、アグレッシブなタックスプランニングに該当する場合には報告義務が適用されることになりました。日系企業に考えられる影響や、対応にあたっての留意点について解説します。

 

◆ 特別解説 令和3年度改正の実務に対応「租税条約届出書の記載とイメージデータ提出」

令和3年度税制改正では、「e-Taxによる申請等の方法の拡充」を進めるとされ、租税条約に関する届出書等についても、書面による提出に代えて、イメージデータで送信できることになりました。PDFの作成から申請書情報の入力、データの組込み・紐付け・送信、送信結果の確認まで、具体的な記載例で解説します。

 このほか、創刊40年記念解説「経済のデジタル化とBEPS対処」第3回、特別連載「外国子会社合算税制における税務」第12回、「マレーシアの自主開示制度と移転価格税制における対応の留意点」などの最新情報をお届けしています。

 7月号掲載の記事一覧と内容のご紹介はこちらへ

 

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