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最高裁 外国子会社からの利益剰余金と資本剰余金を原資とする配当に係る裁判について判決

2021.03.15

最高裁判所は3月11日、 外国子会社からの利益剰余金と資本剰余金を原資とする配当について争われていた事案(令和元年(行ヒ)第333号  法人税更正処分取消請求事件)について判決を下しました。

最高裁判決では、東京高裁判決とは一部違う解釈を示したものの、東京高裁に引き続き、企業側が勝訴しています。(「週刊税務通信2021315日号などでも、同裁判の内容について概説しています。)

 

※判決の詳細は、下記判例集の原文をご参照下さい。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/094/090094_hanrei.pdf

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