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国税庁 米国税務当局との仲裁手続に係る実施取決めを公表

2021.03.03

国税庁は226日、「アメリカ合衆国の税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて」を公表しました。

2019830日に改正日米租税条約が発効し、この中で「相互協議手続における仲裁制度の導入」も行われています。仲裁手続は、相互協議において、両国の税務当局間の協議で2年以内に事案が解決しない場合に、納税者からの要請に基づき、第三者の仲裁委員会の決定による事案の解決を行う手続きとなります。

今回公表された米国税務当局との実施取り決めでは、仲裁の要請から決定が実施されるまでの手続の詳細などが定められています。

 

・国税庁HP「アメリカ合衆国の税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて」

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