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国税庁、令和元事務年度情報交換事績を公表

2021.02.03

国税庁は2月2日、「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。

租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「要請に基づく情報交換」及び「自発的情報交換」の3類型があります。

「自動的情報交換」には、国際的な脱税や租税回避行為に対処するための、①CRS情報や②CbCRの自動的情報交換、および、③従来からの法定調書等に基づく情報交換があります。

①については、国税庁から日本の非居住者に係る金融口座情報473,699件を65 か国・地域に提供した一方、外国税務当局から日本の居住者に係る金融口座情報2058,777件を86か国・地域から受領しました。

②については、国税庁から844 社分のCbCR 52 か国・地域に提供した一方、外国税務当局から1,751 社分のCbCR 44 か国・地域から受領しました。

③については、87 1,000件を外国税務当局に提供した一方、15 7,000件を外国税務当局から受領しました。

そのほか、「要請に基づく情報交換」、「自発的情報交換」で、日本は外国税務当局から、それぞれ、233件、394件の情報を受領しています。

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