国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2020年

フィリピンBIRが移転価格関連文書などに係る規定を一部見直し(2020.12.25)
フィリピン内国歳入庁(BIR)は12月21日、本年7月に公表されたTP関連文書提出などに係る規定を一部見直す内容(Revenue Regulation No.34-2020)をBIRのHPに公表した。 7月公表時に規定さ...
OECD「COVID-19パンデミックの移転価格への影響に関するガイダンス」を公表(2020.12.22)
OECDは12月18日、「COVID-19パンデミックの移転価格への影響に関するガイダンス」(Guidance on the transfer pricing implications of the COVID-19 pandemic)を公表しました。  同ガイ...
政府が「令和3年度税制改正大綱」を閣議決定(2020.12.22)
先般の与党によるとりまとめを受けて、政府は12月21日「令和3年度 税制改正大綱」を閣議決定し公表しました。※財務省「令和3年度税制改正の大綱が閣議決定されました」
スイスとの租税条約の改正交渉を開始(2020.12.20)
財務省は12月15日、日本国政府とスイス連邦政府との間で、現行の租税条約(1971年発効、2011年一部改正)を改正するための交渉を開始する旨を公表しました。 交渉は、12月16日(水)から実...
BEPS防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用(2020.12.18)
財務省は12月4日、インドネシアが日本との租税条約についてMLI規定の適用を開始するための国内手続が完了し、その通告が行われた旨を公表しました(同省はBEPS防止措置実施条約の寄託者...
国際金融都市に向けて税制整備、 デジタル課税の法制化は2022年以降に ~令和3年度税制改正大綱②~(2020.12.14)
さらに、令和3年度税制改正大綱では、国際金融都市に向けた税制措置も講じられます。現在、菅義偉政権は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げていますが、ファンドや...
租税条約届出書提出の電子化等を盛り込む ~令和3年度税制改正大綱 ①~(2020.12.14)
自民・公明の両党は12月10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定しました。 国際課税関係では,租税条約届出書等の提出手続きの電子化が盛り込まれ、一部の届出書を除き、利子、配当、使用...
海外取引法人等に対する調査件数は昨年比83.8%と減少に~国税庁・令和元事務年度法人税等の調査事績(2020.12.01)
国税庁は12月1日、「令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。 それによると、調査必要度が高い法人7万6,000件(前年対比77.1%)について実地調査を行い、7,...
日本・エジプト間のBEPS防止措置実施条約が来年1月1日適用へ(2020.11.09)
財務省は11月6日、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、経済協力開発機構(OECD)が公表した2020...
国税庁、令和元事務年度の法人税等の申告事績を公表(2020.11.09)
国税庁は11月5日、「令和元事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をとりまとめ、公表しました。 それによると、法人税の申告件数は294万9,000件(前年度292万9,0...
相互協議の処理件数は引き続き高水準で推移 ~国税庁・令和元事務年度の「相互協議の状況」~(2020.11.05)
 国税庁は10月28日、令和元事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。  それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は200件(そのうち事前確認に係るものは...
過大支払利子税制の適用有無について注意が必要なケースも!本誌11月号特集で「過大支払利子税制の改正と実務上の対応」(2020.11.02)
2020年に係る決算では、新型コロナウィルスの影響により、昨年までと比較して、利益が大きく減少してしまう企業が多く出てくることが予想されています。このような状況の中で、「過大支払利...
国税庁 新型コロナウィルスに関連する税務上の取扱いFAQを更新~一時帰国させた海外出向従業員の所得税に係る取扱いなど追加(2020.10.26)
国税庁は10月23日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新し、いくつかのFAQの追加などを行った。 更新さ...
OECDがデジタル課税に係る現時点の青写真を公表(2020.10.19)
OECDは10月12日に、デジタル課税に係る第一の柱(利益配分ルール等)、第二の柱(最低税額の導入)の現時点の青写真となる資料(Tax Challenges Arising from Digitalisation – Report...
国税庁 国際税務関連の内容も含め「グループ通算制度に関する取扱通達」を制定(2020.10.19)
国税庁は9月30日付で、令和2年度税制改正で創設された「グループ通算制度に関する取扱通達」を制定・公表した。 同通達では、「法人税額から控除する外国税額の損金不算入」、「外国税額控...
【P・R会員無料】2020年7月に導入されたフィリピン改正移転価格税制(2020.10.15)
国際税務研究会では、「2020年7月に導入されたフィリピン改正移転価格税制」と題してセミナーを開催致します。 ◆日時 2020年11月20日(金) 日本時間15:00~17:00 ◆講師 P&A Grant T...
【P会員限定】PSMオンライン アメリカ 日米取引に係る移転価格への対応 ~大統領選、新型コロナ、中国との関税問題等、未曽有の不確実性を踏まえて~(2020.10.15)
国際税務研究会では、「日米取引に係る移転価格への対応 ~大統領選、新型コロナ、中国との関税問題等、未曽有の不確実性を踏まえて」と題してPSM(パートナーシップミーティング)を開催致...
大人気WEBセミナー「ここまでできる!移転価格文書の内製化実務 シリーズ」視聴開始(2020.08.01)
「国際税務オンラインサイト」に、WEBセミナー・『ここまでできる!移転価格文書の内製化実務 シリーズ』をアップしました。  本セミナーは2部構成となっています。 Part1では、移転価格...
国税庁 子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的租税回避に係る対応への改正等について、法人税基本通達等を一部改正(2020.07.16)
国税庁は、このほど「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(令2.6.30 課法2-17他1課共同)」を発遣しました。 令和2年度税制改正では、「子会社からの配当と子会社株式...
国税庁 令和元年度税制改正におけるDCF法、無形資産の定義規定の新設などに対応した「措置法関係通達等の趣旨説明」を公表(2020.07.16)
国税庁は7月8日、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達 令和元年6月28日付課法2-10ほか2課共同)の趣旨説明」を公表しました。この中では、租税特別措置法関係通達の内容...
国税庁 「ローカルファイル作成に当たっての例示集」等の内容を改訂(2020.07.16)
国税庁は6月24日、「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成に当たっての例示集」と「移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)」について、いくつかの内...
アルゼンチン共和国など6ヵ国との租税条約が両院で承認(2020.06.17)
今通常国会に提出されていた①日・アルゼンチン租税条約、②日・ウルグアイ租税条約、③日・ペルー租税条約、④日・ジャマイカ租税条約、⑤日・ウズベキスタン租税条約、⑥日・モロッコ租税条約、...
国税庁、新型コロナウイルス対応に関するFAQを更新~「租税条約届出書」や「相手国居住者証明書」を取得できない場合の取扱い(2020.06.10)
国税庁では、 新型コロナウイルスへの対応として、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等をFAQとして取りまとめていますが、5月29日付で更新したFAQでは、新たに「国際郵便の引...
国税庁 新型コロナウィルスの影響踏まえ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度 (FAQ(報告事項の提供) ) 」にQ&Aを追加(2020.04.17)
国税庁は4月15日付で、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度 (FAQ(報告事項の提供) )」の内容を更新し、Q&Aが追加されました。 追加されたQ&Aは「Q3-6...
OECD 新型コロナ対策に伴う各国の税制措置をまとめたエクセルシートを公表(2020.04.14)
  OECDの税制関連のHPにおいて、各国の政府が発表している新型コロナウィルス対策に関連した税制措置の概要をまとめた下記のエクセルシートが公表されています。  このエクセルシ...
令和2年度税制改正に係るCRS関連の改正政省令が公布(2020.04.14)
 4月8日に、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(政令第143号)、同法施行規則の改正省令(総務省・財務省...
令和2年度税制改正 改正法と政省令が31日公布に(2020.03.31)
 令和2年度の税制改正関連法案が、3月27日の参議院本会議で可決・成立し、3月31日官報(特別号外第37号)で公布された。  成立した税制関連のおもな改正法は、「所得税法等の一...
アルゼンチンとの新規条約など6件が今国会に提出(2/28)(2020.03.17)
今国会に、下記の新規・改正租税条約が、2月28日提出され、衆議院での審議がスタートしています。①所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とア...
経済産業省が中堅・中小企業向けにグローバル税務ガバナンス関係資料を公表~KPMG税理士法人がとりまとめ(2020.03.17)
経済産業省はこのほど、「グローバル税務ガバナンス体制整備に関する資料」を公表しました。 同省では、令和元年度委託事業として。KPMG税理士法人に委託し、日本の中堅・中小企業がグロー...
日本・ポルトガル間のBEPS防止措置実施条約が6月1日適用へ(2020.03.10)
財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、経済協力開発機構(OECD)が公表した2...
日本・カタール間のBEPS防止措置実施条約が4月1日適用へ(2020.03.10)
財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を公表しました。 それによると、日本は、2月14日に、カタールとの間の...
OECD デジタル課税対応に係る声明を公表~物理的な拠点等が無い場所での課税を可能とすることなど大枠合意(2020.02.03)
OECDは1月31日、デジタル課税問題への対応に関する声明(Statement by the OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS on the Two-Pillar Approach to Address the Tax Challenges Arising from ...
国際税務研究会が田畑健隆・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催(2020.01.27)
国際税務研究会では、1月16日大阪、1月24日東京にて、講師に国税庁長官官房相互協議室長の田畑健隆氏をお迎えし、特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しました。 当...
国税庁、国外転出時課税制度関係の様式を一部改正~資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について(2020.01.23)
国税庁はさきに、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和元年12月23日. 課資6-80ほか)を公表しました。 国外転出時課税制度は、国...
国税庁、都市3局に「国際調査管理課」新設へ(2020.01.16)
国税庁は、令和2年度において、ICT(Information and Communication Technology/情報通信技術)と国際化への対応を中心に、所要の予算措置により機構拡充・増員等を実施します。 同庁の来年...
モロッコとの租税条約が署名されました(2020.01.09)
財務省は、日本国政府とモロッコ王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約」の署名がラバトで行わ...
国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら