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BEPS防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用

2020.12.18

財務省は12月4日、インドネシアが日本との租税条約についてMLI規定の適用を開始するための国内手続が完了し、その通告が行われた旨を公表しました(同省はBEPS防止措置実施条約の寄託者であるOECD事務総長が公表した2020年11月26日時点の情報により確認)。

これにより、
(1)日本では、
イ 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、2021年1月1日以後に生ずる課税事象
ロ 当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、2021年6月26日以後に開始する課税期間に関して課される租税

(2)インドネシアでは、
イ 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、2021年1月1日以後に生ずる課税事象
ロ 当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、2022年1月1日以後に開始する課税期間に関して課される租税

について適用されます。

 今回のプレスリリースは、インドネシアが「適用の開始」について通告を行うこととされており、その通告がOECDになされたためです。詳細は財務省HP→BEPS防止措置実施条約の我が国の租税条約に対する適用関係の表の下→「(注)概要・統合条文の一部を修正しました」をご確認ください。

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