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租税条約届出書提出の電子化等を盛り込む ~令和3年度税制改正大綱 ①~

2020.12.14

自民・公明の両党は12月10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定しました。

国際課税関係では,租税条約届出書等の提出手続きの電子化が盛り込まれ、一部の届出書を除き、利子、配当、使用料などの届出書に広く適用されることになります(税制改正大綱P.102(4))。

日本から配当・利子・使用料等の支払いを受ける非居住者・外国法人が,租税条約による源泉所得税の免除を受けるためには,「租税条約に関する届出書」に外国税務当局が発行する「居住者証明書」を添付する必要があるので、原則として,日本の源泉徴収義務者は,非居住者等から届出書を郵送してもらい,支払日の前日までに所轄税務署に提出しなければなりません。

しかし、今回のコロナ禍においては、国際郵便の引受け停止等により租税条約届出書が提出できないなどのケースも散見されました。

こうした状況を踏まえて、今回、非居住者等から日本の源泉徴収義務者に電磁的方法での提供が認められるとともに、日本の源泉徴収義務者も所轄税務署に対して受領した届出書等を電磁的な方法で提供できるように整備されていく予定です。

 <この記事の詳細は、月刊国際税務2021年1月号のドメスティックニュースをご参照ください>

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