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海外取引法人等に対する調査件数は昨年比８３．８％と減少に～国税庁・令和元事務年度法人税等の調査事績
2020.12.01
国税庁は12月１日、「令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。
それによると、調査必要度が高い法人７万６,０００件（前年対比７７.１％）について実地調査を行い、７,８０２億円（同５６.５％）の申告漏れ所得金額を把握、追徴税額は２,３６７億円（同８６．３％）となりました。
このうち、海外取引法人等に対する調査は約１万３,１１６件（前年対比８３.8％）実施され、約３,６３６件（同８３.３％）の非違につき、２,４１１億円(同３４.６％)の申告漏れ所得金額が把握されています。調査件数、申告漏れ金額ともに減少しました。
なお、タックス・ヘイブン対策税制では６５件（同９１.５％)の非違につき４２７億円（同４３１．９％）の申告漏れ所得金額を、移転価格税制では２１２件（同８２.５％）の非違につき５３４億円（同１４６.６％）の申告漏れ所得金額を、それぞれ把握しています。
