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海外取引法人等に対する調査件数は昨年比83.8%と減少に~国税庁・令和元事務年度法人税等の調査事績

2020.12.01

国税庁は12月1日、「令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。

 それによると、調査必要度が高い法人7万6,000件(前年対比77.1%)について実地調査を行い、7,802億円(同56.5%)の申告漏れ所得金額を把握、追徴税額は2,367億円(同86.3%)となりました。

 このうち、海外取引法人等に対する調査は約1万3,116件(前年対比83.8%)実施され、約3,636件(同83.3%)の非違につき、2,411億円(同34.6%)の申告漏れ所得金額が把握されています。調査件数、申告漏れ金額ともに減少しました。


 なお、タックス・ヘイブン対策税制では65件(同91.5%)の非違につき427億円(同431.9%)の申告漏れ所得金額を、移転価格税制では212件(同82.5%)の非違につき534億円(同146.6%)の申告漏れ所得金額を、それぞれ把握しています。

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