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相互協議の処理件数は引き続き高水準で推移 ~国税庁・令和元事務年度の「相互協議の状況」~

2020.11.05

 国税庁は10月28日、令和元事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。

 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は200件(そのうち事前確認に係るものは148件)で、相互協議事案の処理件数も186件(そのうち事前確認に係るものは145件)となりました。

 令和元事務年度の処理件数は、過去最多となった前事務年度と同水準となりましたが、発生件数が処理件数を上回ったため、令和元事務年度末の繰越件数はやや増加しています。

 相互協議事案全体に占めるアジア新興国等から成るOECD非加盟国との協議事案数については71件(昨事務年度89件)と減少しました。なお、アジア新興国等との繰越件数(257件)は、同年度末の相互協議事案の繰越件数(542件)の47.4%を占めています。

 ※国税庁「令和元事務年度の「相互協議の状況」について」https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sogo_kyogi/index.htm

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