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過大支払利子税制の適用有無について注意が必要なケースも!本誌11月号特集で「過大支払利子税制の改正と実務上の対応」

2020.11.02

2020年に係る決算では、新型コロナウィルスの影響により、昨年までと比較して、利益が大きく減少してしまう企業が多く出てくることが予想されています。このような状況の中で、「過大支払利子税制の適用対象とならないか?」という点については、念のため、今期に留意すべき場面があることが考えられます。

過大支払利子税制は「調整所得金額」と「対象純支払利子等の額」を比較して、対象純支払利子等の額が、調整所得金額の20%を超える部分が損金不算入となるため、所得が減少すると調整所得金額が小さくなって適用対象となる可能性が高くなるからです。

過大支払利子税制については令和元年度税制改正で、上記のとおり損金算入限度額を決める基準値が20%に引き下げられるなどの改正が行われ、202041日以後開始事業年度から適用となっています。したがって、今期の対応においては、留意が必要となるケースも考えられます。 

 

財務省HP「過大支払利子税制の概要」

 

※月刊「国際税務」11月号では、令和元年度改正を踏まえた直近のポイントや、海外子会社を含めた留意点などを解説した「特集‐過大支払利子税制の改正と実務上の対応」を掲載しています。

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