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外務省・引き続き国際連帯税の導入を要望~平成28年度税制改正要望④

2015.09.03

 外務省では、飢餓や感染症など地球規模問題への対処などミレニアム開発目標(MDGS)の達成等に対応するための資金調達手段として、地球規模の経済活動に課税をする“国際連帯税”の導入を引き続き要望しています。

 要望の背景には、こうした開発目標に対し、ODAのみでは十分な資金が賄えないことや、すでに、こうした革新的な資金調達のための税制度として,既に航空券連帯税が複数の国で実施されているほか,欧州では金融取引税による対応も検討されていることなどがあります。

 なお、本要望は、平成22年度から毎年のように同省から提出され、税制改正大綱でも、「真摯に検討を行う項目」とされています。

※財務省「平成28年度税制改正要望(外務省)

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